IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
パブリック(7830 JASDAQ) |
業績は至って安定的に推移しており、気掛かりな点としては通貨スワップ取引規模が大きいために、評価損益がダイレクトに業績に影響する可能性がある点ぐらいとなっている。 今期想定EPSは前期並みの70〜75円と想定し、これといった成長性も見当たらないことからPERでは約15倍程度が妥当と想定する。以上から、想定株価は、1,000〜1,200円と考える。
当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成されており、各種レストラン、飲食店、喫茶店・スナック・クラブ等の飲食店舗、ホテル・旅館等の宿泊施設、病院、高齢者福祉施設、大学・官庁等の各種施設で使用されるイスとテーブルに代表される、業務用家具の製造販売を主な事業内容としている。 製品の企画開発については、自社内でデザイン設計を行い、自社オリジナルブランド「CRES」を展開している。また、02年8月からは、インターネットを活用した販売も実施している。 販売については、全国の販売代理店を経由してエンドユーザーに製品を供給するほか、愛知県地区では連結子会社が販売を行っている。他の連結子会社3社の業務は、イスの張加工工程・外注生産、自動裁断機による裁断工程、業務用家具の張加工工程の製造全般。
足元の営業活動面では、ショールームを中心とした設計PR活動を積極的に推進し、マーケットシェア拡大に努めること、外食市場や高齢者福祉施設等の新たな市場向け製品の充実を図ること、及び総合カタログの発刊、といった点に注力している。 品目別の販売実績は下表の通りであり、イス・テーブル類の販売が売上高のほとんどの部分を占めている。05.9中間期の進捗具合も、ちょうど前通期の半分ほどとなっており、通期でも、前期並みの水準になると想定される。 当社では為替相場によるリスクを軽減するために通貨スワップ取引を行っている。この取引は時価評価されており、04.3期には約4百万円の通貨スワップ利益、05.3期には約4百万円の利益、05.9中間期には約94百万円の利益を計上している。取引の契約額は05.9末時点で約40億円と年間売上高の約半分となる規模の大きいものである。1億円前後の損益が発生する可能性も十分にある規模であり、この場合には、業績に一定の影響を与えるリスクがあるため、今後も注意が必要となる。 04.3期の経常利益額が05.3期と比較して小さく、かつ当期損失を計上しているが、経常利益については通貨スワップ損失を81百万円計上したことが影響したものであり、当期損失については、固定資産売却損1,149百万円を計上したことが原因となっている。
当社の06年1月時点の発行済み株式数は、3,464,580株となっており、上場にあたっての公募が500,000株(1単元が1,000株のため、500単元)予定されている。以上を合計して、上場時点の想定発行済み株式数は、3,964,580株とした。ストックオプション等の希薄化要素は無い。ベンチャーキャピタルの保有分も、株主名簿からは確認出来なかった。 目論見書による想定公募は700〜800円とされており、この平均価格750円に基づく公募による当社手取り概算額は、約340百万円となっている。資金使途は、全額借入金の返済に充当する予定。 当社の05.9末時点での有利子負債残高は約18億円となっている。有利子負債依存度は、総資産規模と比較して、特に高い水準ではない。にもかかわらず、公募によってここから更に有利子負債残高は減少して、残高は15億円以下となる予定。現在の負債・資本構造から見て、公募による資金調達自体に意味があるのかについては、疑義が生じるところ。
当社ウエブサイトには、1月13日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースに上場関連のニュースの掲載すら無く、サイトは100%マーケティングツールとして使用されている。 好意的に、現在準備段階だと考えたいところだが、一刻も早い情報開示を願いたい。 |
本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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