6659メディアグローバルリンクスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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メディアグローバルリンクス(6659 JASDAQ)

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セクター:電気機器業
地上波デジタル・スポーツイベントでのテーマ性が、どこまで高く評価されるか
 地上波デジタル放送と、オリンピック・ワールドカップ等スポーツイベントを追い風として、業績は順調に向上している。

 今期の予想EPSを中間期の進捗ペースから約1万円、来期予想を更なる業績向上を織り込んで1万5千円として、電気機器の平均的PERを約30倍と考えれば、安全な株価レンジは45万円となる。しかし、当社の場合は、先にあげた要因によるテーマ性が、市場で更に高く評価される可能性があるので、50万円を超える可能性もありえる。

事業概要
通信系機器・放送系機器の開発・製造・販売等
 当社グループは当社及び子会社2社から構成されており、放送と通信のインフラを形成するための機器を開発・販売するファブレス・メーカーである。当社グループの主たる業務は、放送系機器では、現行の放送方式をハイビジョン放送形式に変換する機器等の開発・販売、通信系機器では、放送局間を映像伝送する機器の開発・販売を行っている。

 通信系機器では、非圧縮伝送機器が、画質劣化や遅延のない高品質の映像伝送サービスを行うことが出来ることから、放送局への上り回線として、2004年アテネオリンピックや2006FIFAワールドカップTM等のスポーツイベントに採用されている。

 当社の放送系機器では、現行の放送形式とハイビジョン放送形式の双方の信号処理の方式を網羅し、放送局内で行われる映像信号の各種処理を自由に組合せできるモジュール形式の製品を開発しており、当社グループの技術をLSI化することで、小型で低電力化が図られている。

 なお、目論見書でも特に丁寧に記載されているが、当時ナスダック・ジャパン市場(現 ヘラクレス市場)に上場し、04年5月に上場廃止となったメディア・リンクス社と当社の商号が同一であったことから、当社が「メディアグローバルリンクス」に商号変更を行った。商標登録を行った「MEDIA LINKS」は当社が以前から継続して使用しているが、メディア・リンクス社とは人的・資本的関係を含めて、一切の関係は無いとのこと。

収支の状況
地上波デジタルとスポーツイベントを追い風に、業績拡大中
 業績動向は、右肩上がりを継続している。2006年地上波デジタル放送の全国展開に向けて需要が継続していること、映像の光伝送の設備需要が旺盛であることが背景にある。

 05.9中間期でも、地上波デジタル放送開始に向けた拠点局・地方局での設備需要があり、映像光伝送でも、従来の東京・名古屋・大阪の三大都市圏に加えて、札幌・福岡を結ぶ拠点設備需要があったこと、2006年トリノ冬季オリンピックに向けた海外・国内回線の新設・増設需要があり、前期と比較した進捗率では、高い業績の伸びを示している。

 こうした地上波デジタル放送とスポーツイベントを背景とした需要増は今後も十分見込め、今期・来期には業績が更に向上する可能性が高いとみられる。今期は中間期までの時点で既に、前通期の当期利益水準に近いところまで達成しており、来期には更に利益額の上積みが期待できる。

 当社の主な販売先は、東芝・松下電器産業・KDDIで、この3社で全売上高の7〜8割のウエイトを占めている。

株式の状況
VC保有分にはロックアップ無し
 当社は05年11月に1:10の株式分割を実施し、06年2月時点の発行済み株式数は41,110株となっている。上場にあたっての公募が8,000株、売り出しが3,270株とオーバーアロットメントによる売り出しが1,690株(売り出し元は会社関係者とベンチャーキャピタル990株、OA売り出し元は会社関係者)予定されており、このうちオーバーアロットメント分については主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。また、ストックオプションの未行使残高が2,110株存在するが、上場直後に行使可能な200株以外は行使期間入りまで1年以上の猶予があることから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、51,000株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
05年3月  1,730株  21,670円  07年3月〜15年2月
05年3月   200株  21,670円  05年4月〜15年2月
05年6月    80株  28,000円  07年12月〜15年11月

 目論見書での想定発行価格は33万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約2,432百万円とされている。資金使途は、当社での検査設備や測定器の購入の設備資金に247百万円、子会社への融資に400百万円、事業の拡大に伴う運転資金に約335百万円、当社の研究開発活動資金に1,450百万円を充当する予定。

 会社関係者の主要株主には180日間のロックアップが付与されている。ただし、発行価格の2倍以上での売却は可能というオプションが付いている。売り出し分を含めてのロックアップ対象者の保有株数は34,100株で売り出し対象が2,280株なので、実質的なロックアップ対象は31,820株となる。

 ベンチャーキャピタルでは、株主名簿で判明した保有数は4,950株で、うち990株は売り出し対象のため、残る3,960株がロックアップがかかっていない状態となっており、上場後には市中放出される可能性がある。

情報開示の状況
平均的な開示水準
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連資料と財務ハイライトで、まずは平均的な水準といえる。


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