6658シライ電子工業IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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シライ電子工業(6658 JASDAQ)

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セクター:電気機器
着実に利益は増加しているが、今後の予測は難しい
 今期の会社発表業績予想を基にしたEPSでは、法人税負担が若干低く織り込まれている要素があるために、平年値としてEPS70円とする。一方、電子回路を取り扱うメーカーとしてイビデンや野田スクリーンがあるが、いずれも高PERとなっており、当社株価をPERで比較することは難しい。

 当社の場合、売上高の増加は著しくないが、利益ベースでは拡大傾向が続いていることを前提とすると、少なくともPER30倍程度は見込めると考えて株価水準は2,000〜2,500円付近となる。

事業概要
プリント配線板の製造販売、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売
 当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社で構成されており、プリント配線板の製造販売を主な事業内容とし、その他の事業として、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売と運送業・人材派遣・業務請負を行っている。

 プリント配線板では、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板を中心としている。放送分野のデジタル化や携帯電話・ノートパソコン等に代表される小型化(モバイル化)などを背景に、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められている。このため、当社では高周波回路に対応したインピーダンスコントロール基板、折り曲げ可能な薄板リジッド配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、大電流・高放熱に対応した厚鋼基板なども製造販売している。国内の営業拠点数は、現在7箇所で、プリント配線板の主な用途は以下の通り。

【表1 プリント配線板の主な用途例】
■カーエレクトロニクス
メーターパネル、キーレスエントリーシステム、パワーウィンドウスイッチ、カーナビ等
■デジタル家電
プラズマテレビ、液晶テレビ、リアプロジェクターテレビ
■電子応用機器
LED信号機、LED表示装置、電源機器、センサー
■ホームアプライアンス・コンピューター関連
ノートパソコン、給湯器、エアコン、冷蔵庫、複合機、プリンター等

 その他の事業では、実装前ベアボードのプリント配線板について、従来の目視検査ではなく、高速・高性能で外観検査が可能な検査機15種類の開発・製造販売を行っている。

収支の状況
厳しい環境下での増益基調は評価できる
 05.3期以降、自動車の電装部品やデジタル家電分野での受注が好調なことから、05.3期売上高実績は前期比+約24%、06.3期会社発表業績予想でも+約3%程度の増加を見込んでいる。

 この一方、費用サイドでは世界的な原材料の逼迫による仕入れコストの上昇や、納期問題が発生したことによる販売費の増加などがあり、05.3期の経常利益では、売上高の増加ほどには利益が増加しない結果となった。06.3期予想では、コストダウンを織り込み、一定の利益増加が計画されている。

 全体としては、日本国内での需要低迷を、利益率の高い香港市場で取り返している状況となっている。厳しい環境の中で増収増益を前期も達成し、今期も増益目標としている状況であり、今後業績が大きく上振れすることは考えにくい。今期予想業績を維持するかどうかの水準になってくると思われる。

 なお、当社の有利子負債依存度は35%前後となっており、若干高い印象もあるが、特に留意する必要がある水準でもない。それよりも、高い海外依存度に注意が必要と思われる。海外売上高の比率は、04.3期の27%から05.9中間期の42%まで上昇してきている。海外での売上は米国ドルと香港ドルで行われている。中国元の切り上げに伴う為替影響は、委託外注先が製品単価にその影響額を転嫁していないために軽微とのことだが、今後の元切り上げと製品単価への転嫁によって影響を受ける可能性もある。

 当社の法人税等の負担率は、法定実効税率約40%に対して、04.3期で25%、05.3期で23%と低い水準になっている。控除項目として持分法投資損益や外国税額控除など、妥当な項目もある一方で、評価性引当額減少などの将来的には消滅する可能性がある控除項目もあり、将来的には税負担率は若干向上するリスクがある。

株式の状況
ストックオプション無し、VC保有ウエイトも小さい
 06年2月時点の発行済み株式数は5,688千株、上場にあたっての公募が1,000千株(取引単位は千株)、売り出しが1,000千株(売り出し元は会社関係者と近畿大阪銀行)、オーバーアロットメントによる売り出しが300千株予定されている。オーバーアロットメントについては、主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプション等の希薄化要素は無い。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、6,988千株とした。

 目論見書での想定発行価格は1,270円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、1,166百万円とされている。資金使途は、100百万円をグループ内のグロリヤ電子工業への貸付金に、1,066百万円を借入金返済の資金に充当する予定。グロリヤ電子工業では、この資金を設備資金に充当する。

 ベンチャーキャピタル保有分は、株主名簿では252千株が確認できた。VC保有分にはロックアップはかかっていないが、全体に占めるウエイトは小さい。一方、既存株主のうち会社関係者と金融機関には180日間のロックアップがかかっている。ただし、発行価格の2倍以上での売却は可能となっている。

情報開示の状況
全く開示無し
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは2月9日時点で設置されていない。上場承認のニュースリリースがあるだけで、投資判断に役立つような情報は全く掲載されていない。早急に開示体制を整えて欲しい。


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