6657ニッポ電機IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
| IPO初値分析・株式投資   | What's New   | LINKs   | SITE MAP   | IPO株日記  |

ニッポ電機(6657 JASDAQ)

HTML版では表・データを掲載していません。データの確認にはPDF版をご覧ください。>> 6657ニッポ電機
セクター:電気機器
業績は安定的、資本関係も含めて安心感のある銘柄
 国内では百貨店・スーパー・オフィスビル等の出店・改装が当社の販売チャンスとなる一方で、半導体工場等での殺菌用途での製品使用もあり、また米国市場での販売貢献もあるため、業績は特定の顧客業種の好不況に大きく影響を受けることがなく、比較的安定した業績となっている。

 今期の連結予想EPSを45〜50円と考え、電気機器の平均的PERを20〜25倍と想定すると、株価水準は900〜1,200円程度と想定する。親子上場のデメリットはあるが、この点を除いた資本関係は非常にクリアーな状態であり、業績の安定性と共に、株式保有に安心感はある。

事業概要
蛍光ランプ、紫外線殺菌ランプ、安定器、照明器具の製造・販売
 当社グループは親会社である大日本塗料と、当社、子会社3社から構成されている。親会社である大日本塗料は、塗料事業を主たる業務とし、当社グループは、蛍光ランプ、紫外線殺菌ランプ、安定器、照明器具の製造・販売を主たる業務としている。事業部門は、店舗証明部門、建築化照明部門、紫外線部門、輸出部門の4区分に分類される。

 店舗照明部門では、商業施設等で使用される空間照明、棚下照明、及び建築物の演出照明の分野を中心に、子会社において蛍光ランプ、安定器、照明器具を製造し、当社で販売している。

 建築化照明部門では、建築物の一部分に組み込まれる間接照明の分野を中心に、当社で製造する蛍光ランプ、子会社で製造する安定器、器具を当社で販売している。

 紫外線部門では、半導体製造工場、食品関連向上、病院、研究所等を中心に、洗浄水殺菌、製品の表面殺菌、空気殺菌を目的とした紫外線殺菌ランプを製造・販売している。輸出部門では、三菱商事を経由して、米国市場において、当社グループで製造する蛍光ランプ、安定器、照明器具の販売をMIC Specialty Chemicals社に販売委託している。

収支の状況
広汎な顧客先業態が貢献して、業績は安定的に推移
 05.3期は、蛍光ランプの口金をアルミ製から樹脂製に変更し、口金を蛍光ランプの両端でなく側面に取り付けることによって、蛍光ランプの両端まで発光する当社の特許製品であるシームレスラインランプの米国市場での販売に注力し、紫外線部門では海水殺菌装置の販売が好調であったことが寄与して、前期と比較して、増収増益となった。

 05.9中間期は、店舗照明部門では専門店・ドラッグストアーの出店の伸びが貢献した反面、百貨店等の改装物件が下期にずれ込んだことが影響、建築化照明部門では、器具メーカー向けの販売が好調であった。紫外線部門では、半導体向けの殺菌ランプの売上が好調だったが、食品関連部門での落ち込みがあった。以上の結果、前通期に対する進捗率でみると、売上高ベースでは丁度半分程度の進捗となっている。

 販売先の業種が限定的でなく、商業施設から半導体工場まで多岐にわたっていることが、業績の安定化に貢献していると考えられる。その反面、特定の顧客の業種で好況になった場合にも、当社業績への貢献度は小さくはなってしまうことも考えられるが、業績の安定性や業績見通しの確実性という点では、メリットとなっている。

 当社製品のエンドユーザーでは百貨店やスーパーマーケット、ブランドショップ等店舗やオフィスビルなどの建築・店装関係が多いが、これらの顧客の出店・改装時期は季節の変わり目に集中する傾向にある。このため、上期では、8〜9月、下期では2〜3月の売上高のウエイトが高くなる傾向にある。05.3期実績の上期:下期の比率は、売上高ではほぼ50:50、経常利益では、43:57となっている。こうした特性も踏まえて中間期の進捗状況を見る限りでは、06.3期会社予想業績も、達成の確実性に問題は無いとみられる。(当社05.3期実績の利益項目の連単倍率は1.1以下。)

株式の状況
親会社保有が多い点を除いて資本関係はクリアー
 当社は05年8月に1:10の株式分割を実施し、06年2月時点の発行済み株式数は4,962千株で、上場に当っての公募が1,000千株(取引単位は100株)予定されている。売り出しの予定はない。ストックオプション等の希薄化要素も無い。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、5,962千株とした。

 目論見書での想定発行価格は650円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約584億円とされている。資金使途は、全額を設備資金に充当する予定。

 既存株主では、親会社のシェアが80%を超えるウエイト(公募増資考慮前)で、その他の株主の金融機関、取引先事業法人、会社関係者などとなっている。株主名簿上ベンチャーキャピタルの保有は無い模様。

情報開示の状況
開示なし
 当社ウエブサイトには、2月21日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認に関するニュースリリースも出されていない模様。早急な体制の整備をお願いしたい。


IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します > 「どの証券会社・銀行がいいか、迷ったら」

| 2006年IPOレポート一覧(既上場)  | IPO初値分析・株式投資  |
本資料における個別銘柄に関する注意事項
 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。
SEO [PR]  カード比較 冷え対策 株価 動画無料 ライブチャット 小説 SEO