| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
トリドール（3397 マザーズ） |
外食店舗経営業態で最近上場した銘柄は3387クリエイト・レストランツがある。クリエイト者の場合、比較的低めの初値がついた後に、事業モデルが評価されたことで株価は高騰した経緯がある。 当社の場合、業績は目を見張る高い伸び率を示している。しかし、高い有利子負債水準などのリスク要因もあって、事業モデルとしてはクリエイト社ほどの特色・強みが見られない。クリエイト社の評価がPER60〜70倍程度とすれば、当社の場合にはPER30〜40倍程度が妥当な水準と考える。今期想定EPSを半期実績から2万円とすれば想定公募価格のPERは17倍となり、割安感がある。株価水準としては、60〜80万円のレンジを想定する。
当社は、焼き鳥・麺類等を中心とした飲食店舗を郊外等またはショッピングセンター内に設置・運営している。郊外等の出店形態は、ロードサイドに面した一戸建て型の店舗やビルテナントにある店舗で、ショッピングセンター内の出店形態は、ショッピングセンター内のフードコート・レストランエリア内にある店舗や商業施設内にある店舗を指す。 部門別の主な業態と顧客平均単価、05年12月末時点での出店数は以下の通り。 【表1 主な業態と平均顧客単価、店舗数】 主な商材 店舗名 平均顧客 店舗数 単価 郊外型 SC内 焼き鳥 とりどーる 2,000円 25店 -- 鶏膳屋 3,000円 1店 -- うどん 丸亀製麺 500円 7店 17店 お好み焼き 粉もん屋 1,000円 5店 3店 焼きそば 長田本庄軒 600円 -- 11店 パスタ スージーおばさんのトマトパスタ・グリル 600円 -- 4店 うどん 讃州坂出屋 1,000円 1店 -- 麺類全般 麺屋通り 500円 -- 2店 ラーメン 丸醤屋 800円 2店 2店 焼き鳥等持ち帰り専門店 800円 -- 2店 当社は出店の際には、賃貸物件によって店舗開発を行うことを基本方針としており、05年12月末時点の82店舗中81店舗が賃貸物件となっている。
05.3期は、「丸亀製麺」業態店舗を関東地区に4店舗、関西地区に3店舗を新規出店したほか、フードコート焼きそばの「長田本庄軒」業態の店舗を関東地区に4店舗、関西地区に3店舗を新規出店、その他の業態で8店舗を新規出店し、合計で22店舗を新規出店した。一方、採算性の低い店舗については05.3期中で5店舗の閉店を実施し、05年3月末での営業店舗数は56店舗となっている。(表2) 05.9中間期では、合計で18店舗を新規出店しており、うち15店はショッピングセンターへの出店となっている。この中間期中の閉店数は1店舗で、05年9月末時点の営業店舗数は、73店舗となっている。 業態ごとの店舗数・売上高を表2に示しているが、焼き鳥関連のウエイトが高い構造になっている。また、業績は、店舗数が増加することに比例して増加するパターンになっている。売上高営業利益率が過去には4〜5%と低かったが、この中間期で改善されていることも評価できる。 05年9月末時点で開店準備中の未開店店舗は全業態合計で12店舗あり、今下期には開店すると想定される。上期開店済みの新規出店数と未開店店舗を合計すると、年間で30店の新規出店となり、前期の22店を上回る出店ペースとなる。今期の出店分は、むしろ翌期の業績への貢献度が大きくなるが、上期出店分(閉店との相殺後)の17店は下期業績にも貢献することが確実である。利益ベースでは上期の業績だけで前通期並みの水準まで到達しているので、通期では更に業績が前期と比較して大幅に向上することが見込める。 05.3期には固定資産除却損約38百万円等、特別損失を約58百万円計上しているが、全体業績には大きな影響は与えていない。 当社では、上記記載のように土地・建物については賃貸物件での店舗開発が中心となっていることから、敷金・保証金・建設協力金のウエイトが高くなっている。総資産に対するこれら3項目のウエイトは、05.3期末時点で18.8%、05.9期末時点で20.2%となっている。 一方、負債側項目では、05.9中間期の有利子負債残高は1,880百万円となっており、総資産に対するウエイト(有利子負債依存度)は53.4%と比較的高い水準になっている。上場にあたっての公募増資によって資本が増強されることから、依存度は低下する。しかし、公募の資金使途は設備投資とされており、有利子負債の返済には充当されない予定となっていることから、有利子負債の絶対額には変化は無いことになる。 この有利子負債に伴う年間の支払利息等は約2千万円の水準となっており、現行の金利水準下では業績に大きな影響を与えるものとはなっていない。
当社は05年6月に1:10の株式分割を実施し、05年9月時点の当社発行済み株式数は17,880株、上場にあたっての公募が1,250株予定されている。以上を合計して、上場時点の想定発行済み株式数は、19,130株とした。ストックオプション等の株式希薄化要素は存在しない。また、ベンチャーキャピタルの保有株式も株主名簿上は確認できなかった。 目論見書での想定公募価格は34万円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、415百万円。資金使途は、06.3期と07.3期の設備投資に全額を充当する予定。 直近の第三者割当増資は、05年1月に当社役員と従業員持ち株会を割当先として実施されており、この際の割当価格は10分割考慮後で、25千円と21千円。
当社ウエブサイトでは、1月16日時点で、投資家向け情報開示のページのみ設置されているものの準備中となっており、コンテンツは一切無い。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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