| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ジェイズ・コミュニケーション（3029 ヘラクレス）IPO |
ネットワーク・セキュリティ事業という市場拡大の可能性が高いマーケットが対象ではあるが、当社の場合には、特殊要因を除く業績が直近2期ではほぼ横這いの状態となっており、特段の成長性が感じられない。 05.12期の特殊要因を除いたEPSは約1万円の水準にある。ネットワークサービス系の他社PERは約25倍となっており、当社に一定の成長性を認めたとしてもPERは40倍程度が上限だと思われる。この視点では、42万円で想定されている公募価格は強気な水準にみえる。
当社グループは、当社と連結子会社1社から構成されており、ネットワーク・セキュリティの分野で、通信事業会社、xSP、一般企業、公共機関等の顧客ニーズや技術要求に対して、主にシステム・インテグレータ、コンピュータ・メーカー、流通企業等のパートナーとなり、自社開発製品や米国・英国の海外提携会社からのハードウエア・ライセンス等の輸入、国内提携会社からの商品仕入れを行い、それらの製商品に技術サービスを付加したシステム構築、ソリューション、サービスの提供及び製品・商品の販売等のネットワーク・セキュリティ事業を展開している。事業は大きく分けて、ネットワーク・セキュリティ・ソリューション事業と、ネットワーク・セキュリティ・サービス事業とに区分される。 ネットワーク・セキュリティ・ソリューション事業では、主にシステム・インテグレータ等のパートナーとなって、ネットワーク・インフラ、ファイアウォール、不正侵入予防装置、VPN、認証システム等のネットワーク・セキュリティ製品に技術サービス等の付加価値をつけ、顧客のニーズや技術要求を満たしたネットワーク・セキュリティ・ソリューションの提供及び企業向けネットワーク・システムの設計や構築等を行っている。 ネットワーク・セキュリティ・サービス事業では、ネットワーク・セキュリティにおける技術者の派遣・業務受託サービス、プライバシーマーク・ISMS認定取得等におけるコンサルティングサービス、診断・分析サービスを提供している。また、連結子会社では、セキュリティ専任技術者によるネットワーク・セキュリティ製品を常時遠隔で監視サービスを行い、ネットワークの診断、復旧支援サポートサービス及びネットワーク・セキュリティ製品の保守・メンテナンスサービスやヘルプデスクを行っている。
04年7月に他社OEM供給による自社開発のゲートウエイ型多機能セキュリティ・アプライアンス製品を開発して市場投入した。当製品が販売増加のドライバーとなって、当社売上高は一定の水準を維持している。 05.12期は売上高では前期と比較して微増、営業利益では約20%の増益となっている。これらの項目と比較して経常利益での増益が大きくなっている。これは、05.12期にデリバティブ利益約77百万円を営業外収益に計上したことによるもの。 業績全般としては、IT関連事業とはいえ、売上高はここ2期でほとんど横這いの状況であり、利益額に年次変動はみられるが、これも上述のように特殊要因によるところが大きい。ネットワーク・セキュリティの市場自体は拡大余地があると考えられるが、足元の業績動向を見る限りでは、当社に特段の成長性が見られる状況ではない。
当社は04年12月に1:2の株式分割を実施し、05年6月時点の発行済み株式数は11,320株、上場にあたっての公募が1,180株、売り出しが720株（うち240株はVCからの放出）予定されている。ストックオプションの未行使残高は733株あるが、このうち上場直後から行使可能となる596株について潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、13,096株とした。 【表2 ストックオプション未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 03年10月 382株 5万円 05年11月〜10年10月 同上 96株 同上 同上 同上 58株 同上 同上 同上 60株 同上 同上 05年3月 76株 15万円 08年4月〜12年3月 同上 61株 同上 同上 合計 753株 （文中値とは合計不一致） ベンチャーキャピタルの保有株式は株主名簿で判明した分は600株であり、このうち240株は上場時の売り出し対象となっているので、上場後に放出される可能性があるVC保有株は360株だけとなり、全体のウエイトとしては小さい。また、ストックオプションによる希薄化効果も、5%程度であり、特に注意するほどのボリュームではない。 目論見書での想定発行価格は42万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約465百万円とされている。資金使途は、180百万円を設備投資資金に、東京本社の拡張移転に伴う差し入れ保証金に15百万円、事業拡張・データバックアップのための24時間オペレーションセンター開設に伴う差し入れ保証金に20百万円、九州地区への事業基盤拡大のための九州事務所開設に伴う差し入れ保証金に5百万円、東京本社再移転に伴う差し入れ保証金に50百万円、自社製品の開発に伴う研究開発費に70百万円充当し、残額は借入金の返済資金に充当する予定。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。ただし、現在掲載されている情報は、上場関連のニュースリリース・資料だけとなっている。無いよりはマシという程度だが、一応開示しようとする姿勢は見られる点は評価したい。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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