3028アルペンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アルペン(3028 東証)

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セクター:小売業
公募価格すれすれの初値発進となる可能性も
 会社発表の今期業績予想は、大幅な増収、特に増益を見込んでいるが、ここには厳冬とオリンピック効果を既にある程度織り込んでいると考えられる。

 4,500円近辺で想定されている公募価格は、今期想定EPS1,700円に対して、PER約25倍程度となる。スポーツ用品販売の他社PERが30倍を超えるところが多いことを考えると、2割程度の公募ディスカウントと考えられる。しかし、本来の事業形態としては、少子高齢化のトレンドやネット販売等との競合の激しさの中では高い成長性があるとは期待しにくい業種であり、PER30超えは過剰評価の感もある。

事業概要
スポーツ用品の企画・販売
 当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、スポーツ用品の販売・製造を主たる業務としている。事業の区分としては、ウインター、ゴルフ、一般スポーツ、その他収入の4つに区分される。

 その他収入では、子会社でスキー場・ゴルフ場の運営と、旅行業法に基づく旅行業を行っている。

 当社は、設立当初はスキー用品の販売を主体とした「アルペン」の店舗展開だけであったが、次第にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ5」の展開を開始した。更に、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗販売としての「スポーツデポ」が新たに加わり、現在はこれらの3業態によって、スポーツ用品専門店を全国展開している。05年6月末時点の店舗数は、「アルペン」150店舗、「ゴルフ5」156店舗、「スポーツデポ」50店舗となっている。

収支の状況
厳冬とオリンピック効果は既に業績予想に織り込み済みか
 05.6期は、店舗展開では今後の成長が見込まれる一般スポーツ市場への拡大を行うために「スポーツデポ」の出店と、競合店が比較的少ない空白地域への「ゴルフ5」の出店を積極的に行う一方、市場の縮小と競合各社の大型店舗の出店によって収益力が弱まった「アルペン」「ゴルフ5」の小型店の閉店を進めた。「アルペン」2店舗、「ゴルフ5」18店舗、「スポーツデポ」10店舗を新規開店した一方で、「アルペン」25店舗、「ゴルフ5」15店舗を閉店した。

 PLでは、付加価値の高いプライベートブランドの商品開発や仕入数量の適正化などによる収益構造の改善策を進め、「スポーツデポ」の出店増による増収効果はあったものの、ゴルフ用品での大型ヒット商品が無かったこと、中古クラブショップやインターネットショップなどの新しい競合形態が出現したことで競合が激化し、価格下落傾向にあること、更に暖冬であったことが影響した。この結果、売上高では、対前期比で微増を確保したものの、利益ベースでは当期利益を除いて、対前期減益となった。

 事業部門別の販売実績で、「その他収入」の対前期伸び率が高いのは、旅行会社を新規に連結化した影響によるもの。また、05.6期の投機利益だけが対前期比で増益となったのは、前04.6期に減損損失約78億円を特別損失に計上したことによるもの。

 今06.6期は厳冬とトリノオリンピック効果による販売増は見込めると考えられるが、会社発表の業績予想では、既に営業利益・経常利益で前期と比較して大幅な増益が見込まれている。こうした追い風影響は、ある程度は既に業績予想に織り込まれていると考えられる。

株式の状況
ストックオプション、VC保有は無し
 当社は05年9月に1:6の株式分割を実施し、05年9月の発行済み株式数は31,488千株(取引単位は100株)となっている。上場に当っての公募が8,000千株と、売り出し4,000千株、オーバーアロットメントによる売り出し1,000千株(売り出し元は会社関係者)が予定されている。オーバーアロットメントによる売り出し1,000千株については、主幹事である大和証券SMBCを割当先とする第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプション等の希薄化要素は無い。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、40,488千株とした。

 目論見書での想定発行価格は4,400円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は34,900百万円とされている。資金使途は、12,917百万円を設備資金に、18,500百万円を借入金返済に、残額は運転資金に充当する予定。資金調達額が100億円を超える、比較的大規模なオファリングとなる。

 株主名簿では、ベンチャーキャピタルの株式保有は確認できなかった。既存株主はほとんどが会社関係者となっており、これにはロックアップはかかっていない。多少は売却しても経営権の掌握には問題は無いと考えられるため、相続対策等の含めての会社関係者からの売却は今後ある程度発生すると考えたほうが良いだろう。

情報開示の状況
開示なし
 2月22日時点で当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは設置されていない。会社情報(コーポレートデータ)として、売上高・従業員・店舗数の推移が掲載されている程度となっている。規模の大きいオファリングでもあり、早急に開示体制を整えるべきだろう。


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