3021パシフィックネットIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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パシフィックネット(3021 マザーズ)

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セクター:小売業
ビジネスモデルと市場には魅力があるが、足元の業績は安定化しつつある
 回収から修理・販売まで一貫した体制で中古パソコンの販売を手掛けるというビジネスモデルには強みがあるように感じられる。一方で、業績の状況は、05.5期まで急拡大を続けていたものの、05.11中間期の進捗率は前通期の約半分に留まるものとなっている。業績面では安定成長期に入ってきた印象である。

 今半期の進捗率から想定して通期EPSを約1万円とすると、想定公募価格はPER29倍となる。強みのあるビジネスモデルであっても、足元の業績を考慮すれば小売業として十分なバリュエーションであると思われる。公募価格から初値への大きな価格上昇は見込みにくい。

事業概要
中古パソコン等の販売、引き取り回収事業及びパソコンのレンタル事業
 当社はパソコンの中古品販売事業を核として、中古パソコンの回収から販売までを一貫して手掛けている。また、パソコンのレンタル事業も行っている。事業区分は、引き取り回収事業、販売事業、レンタル事業の3つに分類される。当社の特徴は、回収のための車両やドライバーを自社で保有していること、情報漏洩防止処理や洗浄・修理等の再生処理、販売、廃棄まで一貫して自社で行うこと、回収活動のための拠点を全国に展開していること、などが挙げられる。

 引き取り回収事業では、リース会社等からリース期間満了予定物件の情報を収集し、当社からユーザーへ連絡をとって回収依頼の意向を伺う。回収以来があれば、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取る。

 販売事業では、リース期間の満了したパソコンや一定期間レンタル物件として使用されたパソコンを引き取り、機能・程度によって、パソコンから部品を取り除いたもの(=「素材」)、部品、中古品に分類する。中古品として販売可能なものは、そのまま或いは洗浄や修理によって再生する。再生の程度によって、動作保証品または動作非保証品として店舗やインターネット等を通じて国内の個人顧客・中古品取り扱い業者等に対して販売する。再生不能なものは分解して、部品又は素材として販売する。

 レンタル事業はパソコンのレンタルで、その主な顧客はパソコンを実際に使用する法人・個人の短期利用者のほか、大手レンタル会社となっている。レンタル料金は一ヶ月単位で請求・回収している。

収支の状況
05.11中間期の実績は前通期のほぼ半分の進捗率
 05.5期には広島地区に出店し、期末時点の店舗数は7店に拡大、06.5期も長野・大阪(2号店)に新規出店を行った。支店数の増加に加えて、中古パソコン市場自体が拡大していること、レンタル事業ではリース会社との競合が激化する中で料金体系を変更したこと、等の理由によって、05.5期の売上高は前期比+約35%の増収となった。(表1)

 05.5期までは高い伸び率で業績が向上してきているが、05.11中間期実績をみると、成長に陰りが出てきた感がある。支店数は前期と比較して増加しているものの、中間期の売上高は前期の半分程度の進捗となっている。そろそろ業績は安定成長期に入ってきたという印象を受ける。

 当社では過去に一部の店舗において、古物営業法による許可取得前の営業を行っていた経緯がある。この件については、既に所轄警察に経緯と再発防止策を記載した書面を提出・受理されており、これを理由とした許可の取り消しや営業停止等の行政処分が発生する可能性は低い模様。

株式の状況
ストックオプション、VC保有株等は無い
 当社は05年6月に1:5、同年9月に1:1.5の株式分割を実施し、05年9月時点の発行済み株式数は22,875株となっている。上場に当っての公募は3千株が予定されている。また、公募と同時に会社関係者を売り出し元とする売り出し3千株も予定されている。ストックオプション等の希薄化要素は存在しない。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は25,875株とした。

 目論見書での想定発行価格は29万円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は824百万円とされている。資金使途は、大宮店・千葉店・横浜店・秋葉原中央店の店舗開店による設備資金に約78百万円、運転資金に約76百万円、残金670百万円はM&A資金に充当する予定となっている。つまり、公募によって得られた資金の大半はM&A用資金であり、特に活用先の目処が立っていないということを意味する。

情報開示の状況
全く開示無し
 当社ウエブサイトには、1月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースも出ていない状態にある。

 公募資金の使途が具体的に決まっていないという点と、この開示体制が全く整っていない点を合わせて考えると、上場の目的自体について、創業者の保有株売却による利益獲得しか考えていないのではないかという疑念を抱かざるをえない。


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