3020アプライドIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
|  IPO初値分析・株式投資   |  What's New   |  LINKs   |  SITE MAP   |  IPO株日記   |

アプライド(3020 JASDAQ)

HTML版では表・データを掲載していません。データの確認にはPDF版をご覧ください。>> 3020アプライド
セクター:小売業
業績面では安定的だが、財務面での不安要素がある
 パソコン関連の小売業がメインであり、今後の業績の大きな伸びは期待しにくい。足元の業績も横這い〜微増で推移している。しかし当社の場合には、有利子負債依存度が高いこと、土地・建物が総資産に占めるウエイトが高く、今後は追加的な減損損失の可能性もあることなど、業績面よりも、財務面での不安のほうが大きい状況にある。

 今期想定EPSを180〜200円とすると、想定公募価格3,100円はPER約15〜17倍となり、財務面での不安要素を考慮すると、妥当なレンジとなっている。初値段階では、PER20倍までの3,500〜4,000円が想定レンジと考える。

事業概要
パソコン・パソコンパーツ・周辺機器等の販売・テクニカルサポートサービス
 当社は、パソコン及びパソコンパーツ、周辺機器等のパソコン関連商品の販売、プライベートブランドパソコンの製造・販売並びに、パソコンに関するテクニカルサポートサービスを行っている。当社の販売事業は、直営店舗での店頭販売が中心で、更にインターネットを通じた販売と、法人・学校・病院・官公庁等を対象とした外商販売も行っている。

 ナショナルブランドパソコンや周辺機器・パーツについては、主に国内メーカーから仕入れ、当社直営店舗と法人・インターネット販売部門において販売を行っている。また、一般消費者や法人等の顧客からパソコン関連商品を買取り、店舗にて再販している。

 プライベートパソコンについては、海外のパソコンメーカーに当社仕様のパソコンの製造を委託し、直営店舗と法人・インターネット部門で販売している。国内自社工場では、顧客からの個別注文に基づいたプライベートブランドパソコンを製造・販売している。

 そのほか、全ての直営店舗にATC(Applied Technical Counter)を併設し、技術スタッフによるパソコンの修理・点検・保守・設定・アップグレードなどのテクニカルサービスを行っている。

収支の状況
業績自体は横這い〜微増傾向だが、財務内容に課題あり
 当社では05.3期中から、利益重視の経営から、売り上げ増と利益増を目指す方向に転換し、パソコン・デジタルカメラの低価格戦略を展開している。これと合わせて、プライベートブランドパソコンの開発・生産を強化していることと、ブロードバンド回線によるインターネット加入勧誘を積極的に行い、取り扱い手数料の増大に注力した結果、05.3期は対前期比で増収増益となった。

 05.9中間期には、大型店舗を和歌山に出店したほか、ブロードバンド回線によるインターネット申し込み取次ぎ等に引き続き注力、また、固定客作りのためのポイントカード会員の増加に取り組んだ。この結果、05.9中間期では、前年中間期と比較して、売上高で+約14%、営業利益で+約82%の増収増益となっている。

 当社の有形固定資産は05.9末時点で約34億円となっているが、店舗用不動産を自社で購入するケースが多いことから、このうち、土地が約17億円、建物が約15億円を占めており、有形固定資産のほとんどが土地・建物という状況にある。一方、総資産に対する有形固定資産の比率は約30%を占める。また、土地・建物に関しては、04.3期に減損会計を前倒し適用して約6億円の減損損失を計上している。今後は、店舗用不動産についてリースを活用する方針とのことだが、足元で約32億円の簿価が計上されている既存土地・建物については、今後追加的に減損損失が発生する可能性もある。

 また、有利子負債残高が総資産に対して約50%強を占めるウエイトとなっており、小売業態としては有利子依存度が高い。足元の状況でも、この大きい有利子負債残高に伴う年間の支払い利息等は毎期1億円以上の金額となっている。公募増資で受け取る資金についても、有利子負債の返済に充当せずに出店費用に充当する予定となっているので、増資に伴う資本の部の増加によっての有利子負債依存度の低下は見込めるものの、負債の絶対額と支払い利息のボリュームは変化が無いことになる。

株式の状況
ストックオプション、VC保有分は無い
 当社は05年10月に1:4の株式分割を実施し、06年1月時点の発行済み株式数は1,133,600株となっている。上場に当っての公募は200千株予定されている。また、売り出し120千株のほか、オーバーアロットメントで48千株が売り出される可能性があり、このオーバーアロットメント分については、主幹事証券会社を割当先として第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプション等の希薄化要素は存在しない。以上を合計して、上場時点の発行済み株式数は、1,381,600株とした。

 目論見書での想定公募価格は3,100円とされており、この想定価格に基づく公募による当社手取り概算額は、592百万円。資金使途は、第三者割当による想定手取り額約148百万円とあわせて、07.3期以降に計画する出店費用に充当する予定。

 直近の第三者割当増資は、03年3月に当社従業員持ち株会を割当先として実施されており、この時の発行価額は3,400円。ベンチャーキャピタルの保有株式は株主名簿には記載されていない。

情報開示の状況
当社サイトのトップページは、ある意味凄い
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと財務ハイライトとなっている。開示水準としては平均的であるが、上場関連のニュースリリースの掲載を希望する。

 当社のサイトのトップページは、アクセスカウンターがついていること、バナー広告だらけであることなど、上場企業サイトとは思えないデザインであるが、IR関連ページのデザインは、落ち着いている。


IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します >> 「どの証券会社・銀行がいいか、迷ったら」

| 2006年IPOレポート一覧(既上場)  | IPO初値分析・株式投資  |
本資料における個別銘柄に関する注意事項
 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。
SEO [PR]  カード比較 冷え対策 株価 動画無料 ライブチャット 小説 SEO