2477比較.comIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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比較.com(2477 マザーズ)

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セクター:サービス業
高い業績の伸びを背景に、人気化することは確実か
 当社業務は、比較サイトによるアフィリエイト広告収入であることを考えると、2371カカクコムの実績ベースPER約40倍、2461ファンコミュニケーションズのPER約170倍とが中長期的には参考となる。

 一方で、想定されている公募価格自体が今期予想EPS約5,000円に対して既にPER約90倍の水準だが、上場後は一旦ファンコミュニケーションズやドリコムのように、PER200倍を超える水準まで一時的に人気化・高騰する可能性は高い。

事業概要
総合比較サイト「比較.com」の運営によるインターネット広告業務
 当社グループは、当社と連結子会社 比較.comサービスの2社から構成されており、インターネット広告事業として総合比較サイト「比較.com」の運営を行っている。連結子会社「比較.comサービス」は、保険業法に基づく損害保険代理業を行っている。

 総合比較サイト「比較.com」では、旅行商品、自動車、引越し、証券会社、通信料金、保険商品などの42カテゴリーの分野の商品・サービスを一般消費者が比較検索することができ、その比較検索の対象となる各分野のサービス提供企業の商品・サービスに関する情報や広告を提供している。06年1月の「比較.com」全体の月間ページビュー数は470万PV、月間ユニークユーザー数は90万IPアドレス超となっている。

 当社事業は、広告媒体としての比較サイトとアフィリエイト広告の親和性を活かし、アフィリエイト広告業務を主要業務とし、広告の報酬体系によって業務区分を「出店広告業務」、「固定広告業務」、「その他業務」に分類している。

 アフィリエイト広告業務では、総合比較サイト「比較.com」を広告媒体として、参加企業及びアフィリエイト広告の広告代理業務を運営するアフィリエイト企業の広告、業務提携しているeマーケットプレイス企業の広告を掲載している。当業務では、アフィリエイト広告を出稿している参加企業から、資料請求や見積もり依頼等が発生した場合に、その成果に応じた広告料としてアフィリエイト報酬を収益に計上している。提供するサービスによって、「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」に区分される。

 その他業務は、広告サービスを参加企業と展開する際に発生する初期設定量や広告制作料など、参加企業のサポートに付随して一時的に発生する業務。

収支の状況
業績は高度成長中
 足元の業績は飛躍的に向上している。05.6期には、新車見積もりサービス、パッケージツアー・格安旅行券検索サービス、外国為替証拠金取引比較サービスを開始した。05.12中間期には、ロボット型検索エンジンによる価格比較サービスを開始、転職情報サイトを開設、当社比較サービスの外部メディアへの提供を開始するなどによって、事業拡大を図ってきた。

 目論見書に記載されている当社作成資料によるアフィリエイト広告市場規模の今後の伸び率予想では、2005年度で対前期比+40%、2006年度で+32%、2007年度で+21%と、今後も高い伸び率での市場規模の拡大が想定されている。

 会社発表の06.6期業績予想は、中間期までの進捗を元にすれば、達成可能性は高いとみられる。更に、次年度以降についても、上記の予測資料を基にすれば、相当な企業規模の拡大余地があると考えられる。

 当社の場合には、事業特性と考えてよいと思われるが、売上高に対する広告宣伝費の割合が高く、05.6期でのこのウエイトは、約20%となっている。ただ、広告宣伝費以外には、あまり経費がかからない事業構造でもあり、広告宣伝のコストパフォーマンスには今後も注意が必要だろうが、特に問題視される項目ではないだろう。

株式の状況
ストックオプションは行使開始まで1年の猶予、VC保有は無し
 当社は05年6月に1:5、05年11月に1:2の株式分割を実施し、05年12月時点の発行済み株式数は27,380株となっている。上場にあたっての公募が4,000株、売り出し1,600株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高は1,184株存在するが行使可能になるまでに1年以上の猶予があることから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、31,380株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
05年4月    960株 12,500円  07年4月〜15年4月
05年6月    224株  同上      同上

 目論見書での想定発行価格は43〜45万円とされており、この平均価格44万円に基づく公募による当社手取り概算額は約1,615百万円となる。資金使途は、サーバー増設や事業拡大のための事業資金と、事業拡大に伴う運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
高い開示水準が期待できる
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリースと資料、ディスクロージャー・ポリシー、財務ハイライトとなっている。上場前の段階としては十分であり、更に様々な項目が準備されている。今後も高い情報開示水準が期待できる。


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