| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ジェネシス・テクノロジー（2473 東証二部） |
業績にはシリコンサイクルが大きく影響している。今中間期の進捗率では前期並みだが、下半期には改善されることが予想される。業績は年度によってばらつきが大きいので、今期を含めた過去3ヵ年平均のEPSでみると、130円程度と考えられ、PERを20倍とすると、2,600円辺りが妥当な水準と思われる。 今期・来期に更に業績が向上すると予想されれば3,000円台も考えられるが、半導体需要が停滞期に入れば、逆向きに大きく振られる可能性もある。 株式需給では、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが大きい。ロックアップはかかっているものの、これが解除された後には、需給懸念がある。
当社は当初、米国メガテスト社製の半導体検査装置(テスター)の日本国内での販売及びテスターを利用した半導体検査(テスト)の受託サービスを目的として設立された後、テスターの販売事業からは撤退、逆に液晶駆動用ICのアセンブリと半導体設計事業に進出した。現在では、検査とアセンブリを併せた半導体テストハウス事業と半導体設計事業を主な事業としている。 半導体テストハウス事業は、半導体メーカーを顧客として、以下のプロセスで行っている。まず、ウエハーテストでは、ウエハー上に作りこまれた多数のICの電気特性を検査し、個々のIC毎に良品と不良品の判別を行う。次に、アセンブリでは、良品と判定されたICを個片に切断してパッケージ状態とする。最後に、ファイナルテストとして、アセンブリ終了後のパッケージ状態で電気特性などを検査して良品と不良品の判別を行う。 【表1 テスト対象となる半導体とその用途】 ■ロジックIC ： 家電製品、パソコン、パソコン用周辺機器、デジタルハイビジョンTV、DVD、デジタルカメラ ■アナログIC ： テレビ、オーディオ、携帯電話、赤外線リモコン ■Mixed IC ： オーディオ、無線機器、ICカード、各種デジタル家電 ■メモリー ： パソコン、家電製品、ゲーム機 ■FPD駆動用IC ： パソコン用液晶モニター、液晶テレビ、携帯電話、自動車用表示パネル ■撮像素子 ： デジタルカメラ、ビデオカメラ、光学マウス、防犯カメラ、自動車用前方後方モニター
05.3期には、半導体テストハウス事業分野で、表示系ドライバー分野での一貫受注体制を強化し、半導体設計事業への取り組みを開始した。05.3上半期は、主用途であるパソコン・携帯電話・デジタル関連機器を中心に需要は順調に推移したものの、デジタル家電製品向け半導体などの在庫が増加したことから、下半期には半導体メーカーは生産調整を実施し、この結果、当社のテスト事業も低調な結果となった。これによって、05.3期の営業利益・経常利益では対前期比でほぼ半減となる大幅な減益決算となった。 05.9中間期では、各メーカーの生産調整も一段落してきたことに加えて、テストハウス事業でFPD駆動用ICなどの受注の確保に努めたことで、前期と比較すると堅調な状況となっている。 全体として、業績はシリコンサイクルに大きく影響を受ける形で2〜3年周期で循環している。今年度は比較的好調なようだが、後年度も継続するとは予想しがたい。
当社は04年7月に1:200の株式分割を実施し、05年9月時点の発行済み株式数は6,400千株(取引単位は100株)、上場にあたっての公募が900千株と売り出しが660千株(売り出し元は、ベンチャーキャピタルと神戸製鋼所)、オーバーアロットメントによる売り出しが234千株(売り出し元は上記と同じ)予定されている。ストックオプションの未行使残高は120,400株ある。ストックオプションは上場直後から行使可能な状態となるので全数を潜在株式とし、上場時点の想定発行済み株式数は、7,420,400株とした。 【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 03年12月 120,400株 900円 05年12月〜13年12月 主要株主には180日間のロックアップがかけられており、ロックアップ対象の株式数は5,617千株となっている。このうち、売り出し・OAにかかるものが894千株あることから、実質的なロックアップ対象は、4,723千株となる。このうち、ベンチャーキャピタルである日興プリンシパル・インベストメンツの保有分が売り出し・OA対象を除いて約2,400千株存在している。他のロックアップ対象は会社関係者や取引先等の法人で、売却可能性が低い株主となっているが、この約2,400千株はロックアップ解除後の大きな売り圧力となる可能性がある。 目論見書での想定発行価格は2,000円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約1,647百万円とされている。資金使途は、1,524百万円を設備投資資金に、残額123百万円を短期借入金の返済に充当する予定。
当社ウエブサイトには、2月7日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースも発表されていない。早急な体制整備を望みたい。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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