2471エスプールIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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エスプール(2471 ヘラクレス)

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セクター:サービス業
足元の業績をベースに考えると、公募価格にはリスクが大きい
 全国への支店網の拡大に合わせて、売上高は順調に増加しているものの、事業拡大に伴う費用増加も大きくなっていることから、利益ベースでの伸びは売上高と比較すると低い。

 しかし、今期実績EPS約4千円に対する想定公募価格25万円のPERは約60倍となり、将来の業績向上を相当程度に織り込んでいるとみられる。最近の人材派遣業での上場銘柄として2444セレブリックス・2458フルキャストテクノロジーがあるが、この2社ほどの業績の伸びは期待し難い中でこの2社並み、或いはこれらを超えるPER水準で評価することにはリスクが大きい。

 ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが高いことも懸念材料。

事業概要
物流・販売業務を中心とした人材関連アウトソーシング事業等
 当社グループは当社及び子会社2社で構成されており、物流・販売関連の人材派遣や業務請負を中心とした戦略的アウトソーシング事業を行う「総合人材アウトソーシング事業」、市場調査・販促企画業務を行う「モバイル・マーケティング事業」、企業研修やマネジメントコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業等の「その他事業」で構成されている。

 総合人材アウトソーシング事業では、顧客の物流倉庫内での仕分け・梱包・検品作業等の要員を派遣する軽作業人材派遣事業、クレジットカード会員やブロードバンド会員の獲得及びこれらのキャンペーン事務局運営、店頭販売支援業務等の要員を派遣する営業支援人材派遣事業、顧客の物流プロセスの一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示やその他の管理を行う人材管理運営業務、を行っている。

 モバイル・マーケティング事業では、子会社が移動体通信事業者・消費財メーカー向けに市場調査・販促企画業務を行い、また持分法適用会社でNTTドコモ・KDDIの公式コンテンツサイトの運営を行っている。

収支の状況
売上に比例して増加するコストを抑制できるかが、利益成長のポイント
 04.11期には、総合人材アウトソーシング事業で物流倉庫の一括業務受託を受注し、売上高は前期比で増加したものの、社会保険加入の雇用制度を創設したことや、受託業務の大口化・新規事業分野への先行投資等の理由によって営業費用が増加したことによって、営業利益では前期比が約27%の減少となった。モバイル・マーケティング事業では、化粧品メーカーの調査業務の受注高が前期と比較して減少したことで売上高が前期比で減少している。

 05.5中間期では、総合人材アウトソーシング事業で、積極的に支店を増設し、期末時点で全国17支店となっている。支店数の増加に応じて売上高は堅調に推移している模様だが、前期と同様に費用サイドでの増加基調も継続している様子で、人材不足から登録スタッフの採用コストが増加している他、新規出店・人材育成のための費用も増加傾向にある。

 セグメント別の利益状況を表1に記載しているが、各セグメント別の利益率と比較して連結業績は低下しており、全社共通費用が大きいことを示している。05.11期の決算速報も発表されているが、やはり売上高の伸びに比べて利益の伸びは抑えられており、売上に比例して増加する追加コストをどれだけ抑制できるかが、今後の利益成長のポイントであろう。

 当社グループでは携帯端末を利用した市場調査分野での川下事業のノウハウ取得と収益基盤の多角化を目的として03年2月から子会社ケータイソリューションにてモバイル・コンテンツ事業を開始したが、03年11月にシーエー・モバイル社に同社株式の過半数を譲渡した。これに伴って03.11期には持分法投資損失約74百万円を営業費用に、投資有価証券売却益約30百万円を特別利益に計上している。

株式の状況
ベンチャーキャピタル保有分の市中放出が懸念材料
 当社は04年9月に1:3の株式分割を実施し、05年11月の発行済み株式数は23,580株となっている。上場にあたっての公募が1,500株予定されている。ストックオプション・新株引受権付き社債の未行使残高は下表のように1,954株存在する。これらの償還期限・行使期間と行使価格から、全数を潜在株式と認識し、上場時点の想定発行済み株式数は、27,034株とした。

 上場時には公募の他に売り出し500株が計画されている。売り出し元は、会社関係者が201株、ベンチャーキャピタル等が299株となっている。ベンチャーキャピタル保有株式は、売り出しにかかっているものを含めて7,140株あり、公募前の段階で発行済み株式数のうち30.3%を占める高いウエイトとなっている。これにはロックアップはかかっていない模様であるだめ、需給悪化材料となりうる。

 目論見書での想定公募価格は23〜25万円とされており、この平均価格24万円に基づく公募による当社手取り概算額は、309百万円。資金使途は、新規拠点開設やシステム増強のための設備資金に130百万円、借入金の返済に60百万円、残額を人材採用と教育の資金及び運転資金に充当する予定。

 配当の方針は、連結配当性向20%を目安とすることとなっている。

情報開示の状況
経営関連情報は全く掲載されていない
 当社ウエブサイトには1月16日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースのみが掲載されているが、それ以外のニュースリリースについては、「現在準備中」となっていて、経営に関する情報は一切掲載されていない。

 同時期に上場承認された「いい生活」社とは、開示状況について、全く正反対の状況になっている。


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