2470ラストリゾートIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ラストリゾート(2470 マザーズ)

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セクター:サービス業
高い成長率、株式需給に不安無し、新鮮味のある業態と、人気化要素が豊富
 海外渡航の増加でマーケット自体に成長力があると考えられる中で、支店・オフィスの新規増加に伴って、ここまで業績は大きく向上してきている。その反面、国内外の主要都市には支店・オフィスがほぼ整備された状況にはなっているので、今回の公募手取り金等を利用した設備拡充計画はあるものの、今後は次第に安定的な業績向上にシフトしていくと考えられる。

 半期実績をベースとした今期の想定EPSは約3万円と想定され、PER約27倍で想定されている公募価格には一定の割安感はある。VCにはロックアップはかかっていないものの、全般には需給面での不安も特に無いので、PER100倍近くの高い初値が付く可能性が高いが、本来はPER50倍程度の150万円程度で見ておくのが安全だと考えられる。

事業概要
海外生活・海外留学の支援サービス事業
 当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、海外留学や主として3ヶ月を超える海外滞在等、海外で生活する方々の支援を主たる事業の内容としており、海外生活サポート事業、留学生活サポート事業及びその他サポート事業の3部門によって事業活動を展開している。

 海外生活サポート事業では、ワーキングホリデーや、インターンシッププログラム、ホームステイプログラム等によって旅行目的以外での海外滞在を希望する顧客に対して、ビザコンサルテーションの実施、カウンセリングの実施、到着後の短期滞在先の手配等、海外渡航に必要となる出発前の各種支援や、現地到着後の空港出迎え、滞在先の紹介、事故等緊急時の24時間対応サービス等の現地生活支援などを総合的にサービスしている。

連結子会社のうちオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国の4社は、海外生活サポート事業での現地生活支援サービスを提供している。米国の子会社は、インターンシッププログラムにおける就労体験先として顧客に紹介する現地企業・NPO団体を開拓することを業務としている。

 留学サポート事業では、留学先教育期間の選定、学生ビザの取得支援、入学申請の代行支援等の留学に関するコンサルテーションサービスを提供している。連結子会社Mentor Language Instituteは、留学先としての語学学校を米国ロサンゼルスにて運営している。

 その他サポート事業としては、海外生活サポート事業・留学サポート事業で派生する海外と項のための付随サービスとして、渡航のための航空券の手配や海外旅行傷害保険代理販売等を提供している。

収支の状況
国内外でのオフィス・支店増加と共に、業績は向上中
 05.3期には、豪州パースにオフィスを開設、国内では京都・札幌・大宮・福岡に支店の新規出店を行った。インターンシップ先の開拓に注力してことと、国内支店の増加効果等によって、売上高では対前期比+39.4%の増加となった。一方利益面では、国内で積極的な広告宣伝活動を行ったことで営業費用が増加したために、営業利益では対前期比+16.2%と、売上高の増加率と比較すると低い伸び率にとどまっている。

 05.9中間期は、ロンドンオフィスを開設、国内では銀座支店を新規出店し、当半期での新規顧客獲得数は5,043件となっている。ただ、新規顧客獲得件数の前期数値が開示されていないため、半期で約5千件の獲得数が年間進捗状況として見ればどうなっているのかは不明。

 05.3期に約23百万円、05.9中間期にも約11百万円を店舗移転損失として特別損失に計上している。金額的には収支に決定的な影響を与えてはいないが、決算期ベースで連続で計上している点では、今後にやや不安が残る。

株式の状況
ストックオプション、VC保有影響は軽微
 当社は04年9月に1:2の株式分割を実施し、05年9月末時点の当社発行済み株式数は12,900株で、上場にあたっての公募が2,000株予定されている。ストックオプションの未行使残高は688株存在するが、このうち400株については行使価格の決定方法が下表のように特殊な方法で定められており、実際の行使可能性が高いとは言えないことから、潜在株式としては認識せず、行使価格が15万円と低く、行使が確実と考えられる288株のみを潜在株式として考慮する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、15,188株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
04年6月   288株   15万円  06年7月〜13年6月
05年5月   400株 新株予約権発行の前月の終値平均値×1.05  07年6月〜14年5月
合計 688株

 ベンチャーキャピタルの保有数は、株主名簿から800株が確認できた。ストックオプションのボリュームと共に、ベンチャーキャピタル保有分も高い比率ではないため、株式需給に特別な影響は与えない水準と思われる。

 目論見書での想定公募価格は80万円で、この想定価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約1,457百万円が見込まれている。資金使途は、設備資金として2005年度に152百万円、2006年度に300百万円を充当し、残額については2007年度以降の設備投資を含めた事業拡大のための投資に充当する予定。
 直近の第三者割当増資は04年8月に、割当価格25万円で実施されている。

情報開示の状況
現状では必要な情報が掲載済み、今後も高い開示水準が期待される
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。見出し上は、ニュースリリース、マネジメントメッセージ、財務サイライト等、必要な情報が掲載される予定であることが伺える。現状で閲覧可能な情報は、上場関連資料と決算広告、マネジメントメッセージ程度だが、上場前段階としては十分な内容であり、今後も高い開示水準が期待できる。



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