| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ラストリゾート（2470 マザーズ） |
海外渡航の増加でマーケット自体に成長力があると考えられる中で、支店・オフィスの新規増加に伴って、ここまで業績は大きく向上してきている。その反面、国内外の主要都市には支店・オフィスがほぼ整備された状況にはなっているので、今回の公募手取り金等を利用した設備拡充計画はあるものの、今後は次第に安定的な業績向上にシフトしていくと考えられる。 半期実績をベースとした今期の想定EPSは約3万円と想定され、PER約27倍で想定されている公募価格には一定の割安感はある。VCにはロックアップはかかっていないものの、全般には需給面での不安も特に無いので、PER100倍近くの高い初値が付く可能性が高いが、本来はPER50倍程度の150万円程度で見ておくのが安全だと考えられる。
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、海外留学や主として３ヶ月を超える海外滞在等、海外で生活する方々の支援を主たる事業の内容としており、海外生活サポート事業、留学生活サポート事業及びその他サポート事業の3部門によって事業活動を展開している。 海外生活サポート事業では、ワーキングホリデーや、インターンシッププログラム、ホームステイプログラム等によって旅行目的以外での海外滞在を希望する顧客に対して、ビザコンサルテーションの実施、カウンセリングの実施、到着後の短期滞在先の手配等、海外渡航に必要となる出発前の各種支援や、現地到着後の空港出迎え、滞在先の紹介、事故等緊急時の24時間対応サービス等の現地生活支援などを総合的にサービスしている。 連結子会社のうちオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国の4社は、海外生活サポート事業での現地生活支援サービスを提供している。米国の子会社は、インターンシッププログラムにおける就労体験先として顧客に紹介する現地企業・NPO団体を開拓することを業務としている。 留学サポート事業では、留学先教育期間の選定、学生ビザの取得支援、入学申請の代行支援等の留学に関するコンサルテーションサービスを提供している。連結子会社Mentor Language Instituteは、留学先としての語学学校を米国ロサンゼルスにて運営している。 その他サポート事業としては、海外生活サポート事業・留学サポート事業で派生する海外と項のための付随サービスとして、渡航のための航空券の手配や海外旅行傷害保険代理販売等を提供している。
05.3期には、豪州パースにオフィスを開設、国内では京都・札幌・大宮・福岡に支店の新規出店を行った。インターンシップ先の開拓に注力してことと、国内支店の増加効果等によって、売上高では対前期比+39.4%の増加となった。一方利益面では、国内で積極的な広告宣伝活動を行ったことで営業費用が増加したために、営業利益では対前期比+16.2%と、売上高の増加率と比較すると低い伸び率にとどまっている。 05.9中間期は、ロンドンオフィスを開設、国内では銀座支店を新規出店し、当半期での新規顧客獲得数は5,043件となっている。ただ、新規顧客獲得件数の前期数値が開示されていないため、半期で約5千件の獲得数が年間進捗状況として見ればどうなっているのかは不明。 05.3期に約23百万円、05.9中間期にも約11百万円を店舗移転損失として特別損失に計上している。金額的には収支に決定的な影響を与えてはいないが、決算期ベースで連続で計上している点では、今後にやや不安が残る。
当社は04年9月に1:2の株式分割を実施し、05年9月末時点の当社発行済み株式数は12,900株で、上場にあたっての公募が2,000株予定されている。ストックオプションの未行使残高は688株存在するが、このうち400株については行使価格の決定方法が下表のように特殊な方法で定められており、実際の行使可能性が高いとは言えないことから、潜在株式としては認識せず、行使価格が15万円と低く、行使が確実と考えられる288株のみを潜在株式として考慮する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、15,188株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年6月 288株 15万円 06年7月〜13年6月 05年5月 400株 新株予約権発行の前月の終値平均値×1.05 07年6月〜14年5月 合計 688株 ベンチャーキャピタルの保有数は、株主名簿から800株が確認できた。ストックオプションのボリュームと共に、ベンチャーキャピタル保有分も高い比率ではないため、株式需給に特別な影響は与えない水準と思われる。 目論見書での想定公募価格は80万円で、この想定価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約1,457百万円が見込まれている。資金使途は、設備資金として2005年度に152百万円、2006年度に300百万円を充当し、残額については2007年度以降の設備投資を含めた事業拡大のための投資に充当する予定。 直近の第三者割当増資は04年8月に、割当価格25万円で実施されている。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。見出し上は、ニュースリリース、マネジメントメッセージ、財務サイライト等、必要な情報が掲載される予定であることが伺える。現状で閲覧可能な情報は、上場関連資料と決算広告、マネジメントメッセージ程度だが、上場前段階としては十分な内容であり、今後も高い開示水準が期待できる。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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