| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
2469ヒビノ |
06.3期の通期業績を考える上では、「愛・地球博」による特需効果（次年度以降には剥落）と、法人税の負担率の対前期での上昇（前期が低い）、土地売却による特別利益の計上（次年度以降には剥落）を考慮する必要がある。06.3期の特別利益を考慮しないEPSは05.3期実績を若干上回る80〜90円と予想される。また、07.3期には業績自体は伸びる可能性はあるが、地球博特需は無くなるため、大幅な業績向上は望みにくい。 以上を考慮して、EPS80円、PER25倍と仮定すると想定公募価格通りの2,000円となり、公募価格は余りディスカウントされていない印象を受ける。 また、ストックオプションの希薄化効果と、ロックアップが付されていないベンチャーキャピタル保有分による需給悪化懸念もある。
当社は、業務用音響・映像機器のシステム設計及び設置・施工、機器の販売・レンタル・オペレート業務を主要事業とし、それに関連するサービスを行っている。販売事業形態の事業部門は、音響機器販売と、映像製品の開発・製造・販売及びシステム販売の2部門、サービス事業形態では、コンサート音響、イベント映像、イベントプロデュース、人材派遣及びIT関連の3事業部門あり、それぞれの主な業務内容は、以下の通り。なお、当社には従来連結子会社が1社あったが、2004年7月に本体に吸収合併している。 1. 音響機器販売 業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務 2. 映像製品の開発・製造・販売及びシステム販売 業務用映像機器のシステム設計・施工・メンテナンス業務、映像ディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売業務 3. コンサート音響 コンサート及びイベント用音響システムの企画立案、機器の貸し出し、オペレート業務、コンサート及びイベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング業務 4. イベント映像 コンサート及びイベント用映像システムの企画立案、機器の貸し出し、オペレート業務 5. イベントプロデュース、人材派遣及びIT関連 イベントの企画立案、運営、コンサルティング業務、音響・映像・システム関連のオペレータ及びエンジニアの派遣業務、インターネット等のネットワークを利用した映像。音声配信、広告宣伝に関する企画・制作業務
05.3期決算では、デジタル機器のリプレースが地方でも本格化してきたこと、大型ライブハウスの新設、有名ブランド直営店に自社製LEDディスプレイ・システムを納入したことによって、販売事業は好調に推移した。また、サービス事業では、企業イベントが回復傾向にあること、「愛・地球博」関連の案件を受注したこと等で順調に推移した。 以上によって、売上高では対前期比+約15%、営業利益で+約113%の増加となった。一方、特別損失で、遊休不動産の売却による固定資産売却損や、事業所の移転に伴う固定資産除却損を計上したことによって、当期利益では利益幅が圧縮されている。（前期には巨額の減損損失を特別損失に計上しているため、対前期比では、増益。） 販売面での詳細をみると、音響機器販売部門では、「横浜ブリッツ」の新設や大型シネマコンプレックスの新設が貢献、またデジタル・オーディオ・プレーヤーの普及に伴って、高性能なヘッドホンの需要が増加したことも貢献している。 システム販売部門では、専門学校、有名テーマパーク、著名アーティストのプライベートスタジオ等の受注が貢献している。 映像生産の開発・製造・販売部門では、前期に有名ブランド直営店に納入した自社製LEDディスプレイ・システムが好評で、今期にも同グループの数店舗に納入している。この自社製LEDはヨーロッパでも好評となっている模様。 サービス事業では、コンサート音響部門で予定していたアーティストのツアー開始次期の遅れや規模縮小によって、売上高では前期を下回ったものの、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでのGLAYによる10万人規模コンサートで音響だけでなくイベント映像部門でも大型LEDディスプレイを使用する案件を受注している。LEDシステムについては、国外を含めたモーターショーでの採用が多数あるほか、「愛・地球博」では5パビリオンでの案件を獲得した。 05.9中間期でも、携帯デジタル・オーディオ・プレーヤーの普及が進んでいることと、「愛・地球博」による特需効果によって、販売面では堅調に推移している。ただ、半期での進捗率としては、ほぼ前通期の半分となっている。販売実績の季節変動があり、期末での売上計上のウエイトが比較的大きい模様だが、それを織り込んだとしても、今期の業績が前期と比較して大きく向上することが見込める状況とはなっていない。（表1） 当社では海外との取引も多いために、通貨関連のスワップ・オプション取引による通貨ヘッジを行っている。主な取引内容は、米ドル受け円払いのスワップと、米ドルのプットオプションの売り建て。04.3期末にはこれらによる評価損益が約122百万円あったが、05.3期にはヘッジ会計の適用によって、評価損益が非開示となっている。 有利子負債残高は、04.3期末で約3,513百万円、05.3期末で約3,846百万円と、総資産規模が約100億円であることと比較して、やや有利子負債依存度が高い印象を受ける。ただ、支払い利息の利率は短期で1%以下、長期借入金でも1%前後と比較的低金利になっている。 法人税等の税率に関しては、04.3期はほぼ法定実効税率に使い水準であったが、05.3期には合併した連結子会社に繰越欠損金があったために、税率が約21%軽減され、実際の負担率は約22%に低下している。今06.3期には、負担率は元に戻ると考えられる。一方で、05.9中間期には、事業所跡地の売却益を特別利益に計上していることで、経常利益よりも当期純利益のほうが大きくなっている。
当社は04年7月に第三者割当増資を実施し、05年12月の発行済み株式数は、4,449,940株となっている。上場にあたっての公募が700千株予定されている。また、ストックオプションの未行使残高が、表2のように670千株ある。ストックオプション2種類のうち、片方は上場直後に行使可能となり、もう一方も上場後半年で行使可能となることから、全数を潜在株式として算定する。以上の合計から、上場時点の想定発行済み株式数は、5,819,940株とした。 ストックオプションの全数が行使された場合の希薄化効果は10%を超えるものとなり、相当な希薄化要因となる。また、上場前の段階でのベンチャーキャピタルの保有株式が1,009,600株あり、ロックアップはかかっていない。従って、このうち売り出し対象となっている100,000株を除いた909,600株は、上場後の需給悪化要因となりうる。 目論見書での想定公募価格は2,000円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、1,282百万円とされている。資金使途は、設備投資に652百万円、残額は運転資金等に充当する予定。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。12月26日時点で掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライトだけとなっている。最低でも、上場関連の資料は掲載してほしいところ。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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