9379三洋電機ロジスティクスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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三洋電機ロジスティクス(9379 JASDAQ)IPO

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セクター:倉庫・運輸関連事業
想定公募価格帯は、ほぼ適正にディスカウント
 三洋電機グループからの親子上場であり、上場目的自体に不透明感がある。経営状況は安定的かつ家電量販店向け事業の成長で若干の伸びは見込める。一方で、収益性は高くなく、特定顧客への依存度が高いリスクもある。
 公募は10,000単元あり、業種的にも需給面での高株価は期待しにくい。また、親子上場によるディスカウントが見込まれる。
 06.3期予想EPSは約100円で、倉庫・運輸業の平均PER25倍程度、上記のディスカウント要素を考慮してPERを20倍まで引き下げたとしても、株価水準は2,000円付近が妥当と考えられる。1,400円前後の想定公募価格帯は、ほぼ適正にディスカウントされていると考えられる。

事業概要
三洋電機グループの物流専門会社
 当社グループは、親会社である三洋電機葛yびその連結子会社142社を中心に構成される三洋電機グループに属している。当社グループは、三洋ホームズ梶A潟Gヌ・ティ・ティ・データ三洋システム等とともに、三洋電機グループの新規事業及びサービス事業等を担う事業開発本部に属し、三洋電機グループ製品の運送・保管・荷役等を担当する物流専門会社となっている。近年では、経営基盤強化の一環として、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業、宅配・設置事業、物品販売事業などに業容拡大を図っている。

 当社グループの事業セグメントは3分類され、ロジスティクス・ソリューション事業、国際物流事業、国内一般物流事業に区分される。

 ロジスティクス・ソリューション事業は、主に、荷主企業に対して物流改革を提案し、物流業務を一括して受託する3PL業務を展開している。当社グループの3PLの特徴は、物流センター運営に関するパッケージソフト「エクシード(倉庫管理システム)」に当社が独自に考案したソフトを加えて「3PLコアシステム」としての「クロスドッキングシステム」を開発している点。現在、家電量販店向けに死すステムをカスタマイズし、@事前出荷データによる物流センターでの伝票レス検品、及び店舗への伝票レス納品による作業効率の向上、Aフロースルー型と在庫型の機能を持たせた物流センター運遠井による在庫の削減及びサービスの向上、B店舗一括納品による荷受作業の時間短縮等、を実現している。

 国内一般物流事業では、全国の納入先への輸配送を可能とする全国物流ネットワークを構築し、家電製品・業務用機器を主とする輸配送並びに搬入・設置等附帯サービスを行っている。当社グループの運送事業は、外注(傭車)100%での運営を方針としている。

収支の状況
三洋電機と家電量販店への依存度大
 事業セグメント別の売上高・利益率は表1の通り。ロジスティクス・ソリューション事業は、売上高こそ04.3期から05.3期にかけて大きく増加しているものの、営業利益率は赤字〜2.7%と、低収益構造になっている。
国内一般物流セグメントが売上高では最大セグメントであり、また安定的かつ高い利益率になっている。ここでの売上高には、外部顧客向けを使用しているため、三洋電機グループ向けは排除されている。収支構造は良好な反面、売上高に伸びは見られない。

また、表2に見られるように、外販の拡大に注力しているとはいえ、足元の状況では当然のことながら三洋電機向けが売上高の約3割を占める状態となっている。家電量販店向けの中では、ベスト電器が最大顧客となっているが、ここ向けの売上高も05.3期では頭打ちとなっている。

【表2 特定の顧客向け売上高の全体に占める割合】
        04.3期 05.3期
三洋電機  30.0%  34.6%
ベスト電器 10.1%   8.9%

 04.3期には、従業員割増退職金31百万円等、特別損失合計で159百万円、05.3期には固定資産処分損115百万円等、特別損失合計で231百万円を計上している。05.3期実績と06.3期業績予想では、経常利益の伸び率以上に当期利益の対前期増加率が高くなっているが、これは、それぞれ前年度に特別損失を計上していることの反動であり、実力による当期増益ではない点に注意が必要となっている。

 有利子負債残高は、04.3期末で約110億円、05.3期末で約97億円となっている。総資産に占める割合は、30%程度であり、高い有利子負債依存度ではない。特に留意する必要はないと思われる。

株式の状況
ストックオプション等の希薄化要素は無いが、第三者割当増資の可能性有り
 当社の05年9月時点の発行済み株式数は、9,000千株となっている。上場にあたっての公募が1,000千株と主幹事証券会社である日興シティグループを引き受け先とする第三者割当増資が300千株予定されている。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、10,300千株とした。ストックオプション等の希薄化要素は無い。

 大株主である三洋電機兜ロ有の6,940千株と鰹、船三井保有の1,000千株(株数は、売り出しを非考慮)には、180日間のロックアップがかけられている。ベンチャーキャピタルの保有株式に目立ったものは無い。

 想定公募価格1,360円ベースでの公募による当社手取り金の概算額は約1,740百万円で、この資金使途は、全額を設備投資資金に充当する予定とされている。しかし、当社の過年度の年間設備投資額は約5〜18億円で、減価償却費は約10億円となっており、比較的バランスしている。また営業キャッシュフローは年間で約20億円のプラスとなっており、これを設備投資資金とすることが可能であるから、設備資金ニーズが旺盛とは見えない。こうした状況を考えると、公募資金17億円を設備投資に充当することの納得感は薄い。上場目的には不明瞭感があり、三洋電機本体の資金ニーズが上場目的ではないかとの疑念は生じる。

情報開示の状況
高い水準での情報開示が期待できる
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。サイトでは、決算広告・有価証券報告書・事業報告書のハコが設置されている(タイトル表示があるだけで、コンテンツはアップロードされていない)他、財務ハイライトが掲載されている。上場前の段階での開示準備としては十分であり、今後も高い水準での情報開示が期待できる。


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