8787UCSIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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UCS(8787 JASDAQ)IPO

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セクター:その他金融業
成長性がどこまで織り込まれるかがポイント、公募価格には割安感あり
毎年売上高で対前期+20%の水準を連続で達成しているなど、現時点での当社事業の成長性は高く、収益力も十分ある。
 しかし、不安要素としては、上場後も親会社であるユニー(8270)の持ち株シェアが相当高く、株式に流動性が十分ないこと、ユニー本体の業績が今期やや芳しくないこと、当社の有利子負債依存度が高いこと、業態が地味であること、の4点があげられる。

 今期会社予想EPS約240円に対して、オーエムシーカード(8258)・ポケットカード(8519)のPER約18倍は最低線とすると、想定株価は4,300円となる。当期利益ベースも毎年大幅増益を達成していることから、もっと高いPERがつく可能性もあるが、上記4項目がどう織り込まれるかが課題であろう。 いずれにせよ、2,600円前後の公募価格帯の設定には、割安感がある。

* 04年9月に潟ニーサービス・潟ーシーエスサービスを合併したため、個別決算となっている。

事業概要
ユニーグループでの斡旋・融資等のカード関連事業
 当社は親会社であるユニー鰍中心とするユニーグループに属している。同グループは中部圏を主な営業基盤として、総合小売業・コンビニエンスストア・専門店及びその他事業を展開している。

当社は、同グループのその他事業に位置付けられ、総合斡旋・個品斡旋・融資及び融資代行等の金融サービスを行っているほか、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対して保険の販売、当社クレジットカード会員に対する保険や旅行等の通信販売も行っている。

 総合斡旋は、当社が審査の上入会を承認した顧客(UCSカード会員)にクレジットカード(UCSカード)を発行し、USCカード会員が加盟店で商品の購入等を行った場合に、当社が加盟店のUCSカード会員に対する債権を買い取り、カード会員から利用代金を回収する。

 個品斡旋の場合も、総合斡旋とほぼ同様の事業内容で、入会承認の部分が個品単位での承認となるだけである。
 融資代行は、当社と提携する会社のカード会員が、当社のATMを利用して提携会社から借入を行う際に、当社が提携会社に代わって融資を行うもので、当社は提携会社に融資代行金を請求し、回収する。

収支の状況
第一四半期決算は、通期会社予想を達成するペース
 表1は05.2期の事業分野別での取扱高・営業収益を示している。取扱高では斡旋関連のウエイトが高いが、営業収益では融資事業のウエイトが非常に高い。本業である斡旋関連で安定・継続的に会員数が増加し、それに伴って取扱高が順調に推移している上に、利益率の高い融資関連の伸び率も高い水準となっている。

 取扱高・営業収益のベースとなるカード等の会員数・件数については、表2の通りで、これまでのところ、年率10%を超える水準での増加を続けている。ユニーグループの新規出店や会員募集企画を積極的に行ったことによって、05年2月末のUCSカード会員数は215万人、対前期末で29万人の増加となっている。

06.2期の会社予想では、グループ内のコンビニエンスストアであるサークルK・サンクスでの会員募集やユニー樺a生325執念関連の企画・イベントによって取扱高の増加を図っている。これらによって、対前期約17%の増収計画となっている。費用面では、合併による労務費の増加やイベント等の関連費用が増加するものの、大幅な増益計画となっている。現在の調子で加入会員がどこまで増加するかは、安心できないものの、第一四半期の決算状況を見る限りでは、会社予想はインラインで推移している模様である。

 なお、06.2期には、厚生年金の代行返上益約334百万円を特別利益に計上する予定となっており、当期利益では若干強めの数値が出る予想となっている。

有利子負債残高の状況〜総資産に対して約75%を占めるが、業態特性か
 当社は融資・斡旋中心の金融業であることから、有利子負債依存度が高い状態にある。05.2期末での有利子負債残高は、約418億円であり、同時点の総資産約555億円に対して約75%を占める。株主資本比率でみても、過去から継続的に10%に満たない状態ではあるが、業態的にはやむをえないであろう。

しかし、年間の支払い利息は約360百万円なので、営業利益30億円弱の当社にとっての負担は、現在の低金利下でも小さくはない水準である。今後金利が上昇した場合には、より経営への圧迫度は大きくなる。

株式の状況
ストックオプション等の希薄化要素無し、親会社ユニーにはロックアップ
 当社は05年5月20日に1:1,000の株式分割を実施し、05年7月時点での発行済み株式数は、8,403,850株となっている。今回の上場にあたっての公募が1百万株あるので、上場時点の想定発行済み株式数は、9,403,850株とした。ストックオプション等の希薄化要素は無い。

 2000年12月に第三者割り当て増資を行った際の払い込み価格は、227,000円(分割後換算では、227円)。公募による手取り金は約2,210百万円(公募価格2,600円ベース)と想定されており、その使途は、システム投資等のための設備資金及び運転資金とされている。

上場にあたっては、既存株主による売り出しは予定されておらず、ユニー持ち株には6ヶ月間のロックアップがかかっていることから、上場後も筆頭株主であるユニーの持分約7,123千株は変動しないと考えられる。この親会社持分比率は、上場後で約85%となる。

情報開示の状況
非常に開示水準が高い
 当社HPには、既に投資家向け情報開示のページが開設されている。内容面でも、マネジメントメッセージ、財務ハイライト、ニュースリリースと揃っている上に、過年度の財務諸表、今期の四半期決算並びに業績予想まで、既に開示されている。
 上場前段階での開示水準としては、相当高いレベルであり、今後も高い開示水準が維持されることを期待したい。


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