8706極東証券IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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極東証券(8706 東証二部)IPO

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セクター:証券・商品先物取引
収支は自己トレーディング損益の結果に大きく左右される構造
収支構造は、比較的低下してきたとはいえ、依然として自己トレーディングに大きく依存している。トレーディング収益の寄与ウエイトは8700丸八証券が同様の水準となっている。

 05.3期のEPSは80円程度と予想され、これに丸八証券の足元のPER約18倍を適用すると、想定株価は、1,000円程度となる。ただ、04.3期のEPS57円以降のEPSの高止まりは多分に市況が良かったことによる面が大きいため、今後もEPS80円水準が継続されることを前提とするには、リスクがある。

事業概要
自己トレーディングが収益の柱
 当社グループは、当社と子会社3社で構成されており、有価証券の売買、売買等の委託の媒介、引き受け及び売り出し、等を主たる業務としている。

 極東証券鰍ヘ国内にて証券業務を営んでおり、Kyokuto Futures(Singapore)に対して、シンガポール先物取引市場での日経225先物・オプションの自己取引に係る注文執行業務を委託していたが、当社の業務内容の見直しに伴って、Kyokuto Futuresは業務停止・清算手続き中となっている。葛ノ東証券経済研究所が、国内外における経済金融証券市場の調査・研究業務を行っている。極東プロパティ鰍ェ不動産業を行っており、極東証券本支店の店舗等を賃貸している。

収支の状況
費用水準はほぼ固定であり、利益成長はトップラインの増加次第
事業区分別の売上高は下表の通り(表1)であり、過去は委託手数料・引き受け・売り出し手数料等の受入手数料収入よりも、自己トレーディングによる売上のほうがウエイトが大きい状態であった。年次をおって、自己トレーディング収益のウエイトは低下しており、04.9中間期には手数料収入とほぼイコールウエイトとなるまでになっているが、依然として、自己取引の結果に収益が左右される体質になっている。

 一方、販売費・一般管理費の推移は以下の通り(表2)であり、収益水準にかかわらず、費用はほぼ一定値となっている。従って、今後の利益成長は、手数料収入の増加と自己トレーディングでの利益増加によるトップラインの増加に依存していると言える。

事業リスク
 当社のシンガポール現地法人は上記のように、03年9月にて業務停止し、現在清算手続き中となっている。今後、清算に伴う損失が発生する可能性があるとともに、同社の保有資産約10百万円が為替変動によって損失を被る可能性がある。

 また、既に清算した香港の現地法人において、顧客の信用取引に伴う損失を当社が立替金処理したものの、その後その顧客が破産したことによって、計約39億円が未回収となり、過年度の決算において損失計上をしている。本件について、今後は損失が発生する見込みはないとのことである。

株式の状況
 当社にはストックオプション等の希薄化要素は存在しない。04年9月末の発行済み株式数30,575.6千株に今回上場にあたっての公募分200万株を加えて、上場時点での想定発行済み株式数は、32,575.6千株となる。

情報開示の状況
 当社のHPには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。財務ハイライトは掲載されているものの、プレスリリースが開示されていない。他の業種のIPO銘柄であれば、この水準で平均点であろうが、証券業界は全般的に情報開示が積極的であり、既上場証券会社と比較すると、開示水準は明らかに劣る。


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 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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