アールシーコア（7837 JASDAQ）IPO

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セクター：その他製品

課税関係の複雑さとストックオプションによる希薄化が懸念される
　国内外の法人課税が複雑になっており、当期利益に大幅な変動をもたらしている。このため、03.3期と04.3期決算は特殊な業績数値となっている。05.3期の課税関係は不透明だが、上期業績も好調であり、このままで推移すればEPS17,000円が見込まれる。一方で、今後の業績については一定量の伸びは見込めると想定し、PER20倍と考える。適正株価は35万円程度となる。

事業概要

国内・北米においてログハウスの販売・工事を実施
　当社グループは、当社及び連結子会社3社、Big Foot Canada Management(BFCM)・Big Foot Manufacturing(BFM)・Big Foot Hand-Hewn Homes(BFHH)　で構成され、ログハウス等のキット販売及び工事によるビッグフット事業を展開している。当社はログハウス等の企画・開発・設計・施工を行い、BFM・BFHH社がログハウス等のシェル(構造躯体)の製造を行い、建築資材の調達は当社・、BFM・BFHH社で行っている。販売は、日本国内向けは当社、北米向けはBFM・BFHH社が行っている。

　建築資材は、カナダ・フィンランド・日本から調達を行っている。自然材を使用したログハウスの商品ラインナップは現在6シリーズで構成されている。営業展開は、自社単独展示場を拠点とした「直販部門」と、販売代理店による「BES(Big Foot Embodiment System)部門」により、全国に展開している。BES部門では、フランチャイズ制で18社・27拠点となっている。

　事業部門ごとの販売実績をみると、フランチャイズでキット販売を行い、直販で工事を行うという体制になっている。また、北米でも販売をしているが、全体業績にはほとんど影響しない程度のボリュームとなっている。(表1)

収支の状況

国内外の法人課税関係が複雑で、税引き後当期利益の先行きは不透明
04.3期は、売上高では対前期比+3.7%だが、営業費用では、カナダからの木材価格の上昇の影響と、設備運転体制整備の遅れでのログキット製造コスト増のために、対前期で増加した。このため、経常利益では対前期約6億円の減益となっている。04.9期には、こうした要因による費用増が認められないこと、及び、カントリーログハウスの防火性認定により市街地での建築が可能となったことで足元の売上げが好調であることから、05.3期通期では経常利益は回復すると想定される。

　国内・国外(北米)の営業率を比較すると、北米での利益率の低さが目立つが、販売ウエイトから見れば、北米部門の規模は小さいため、注意する必要はないと思われる。(表2)

　また、当期利益では、日本とカナダ間での移転価格調整の関係と思われるが、03.3期と04.3期に特殊な処理が認められる。03.3期は税引き前当期利益が238百万円に対して、税引き後は51百万円と多額の法人税等を計上し、04.3期には税前92百万円に対して、税引き後は136百万円と、支払い法人税等よりも調整額のほうが大きい状態であった。05.3期については、04.9中間期に、過年度のような特殊処理がされていないため、通常の実効法人税率の適用で税引き後当期利益が想定できると考えるが、当社の開示資料からは確定出来ない。

　移転価格調整について、カナダ当局と合意がなされた場合には、04.3期に計上した二重課税分の還付がされるが、繰延税金資産に計上済みであるために、05.3期損益への影響は軽微との記述はされているものの、合意されるかどうかについての言及はない。

株式の状況

ストックオプションによる希薄化効果は大きい
　当社は、04年11月に1:5の株式分割を実施している。未行使のストックオプションが2,100株あり、これの行使価格は28万円・行使期間は06年10月22日～14年10月21日となっている。上場によってほぼ行使可能な株価となることが予想されるので、希薄化要素として考慮する必要がある。また、発行済み株式数17千株に対する希薄化率は12%であり、ストックオプションの行使については十分に考慮しておく必要がある。なお、公募分3,500株を含めて、想定株式数は、22,755株としている。

情報開示の状況

体制は整備されていない
　当社HPには、投資家向け情報開示ページが存在していない。上場関連のニュースリリースも当社HPからは閲覧出来ない状態になっている。

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