ウイル・コーポレーション（7831 東証2）IPO

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セクター：その他製品

ダイレクト・マーケティング事業を含めて成長率は低く、安定的に業績は推移
　情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業が、ちょうど半々に近い事業ウエイトである。ダイレクト・マーケティング部門で売上高・利益率が共に低下傾向にあり、これを情報・印刷事業で補完している。売上高は05.10期も微減傾向で、当期利益ベースでは、情報・印刷事業での経費節減等によって対前期比でほぼ同水準のペースにある。

　今期はEPS45～50円に着地すると想定され、基本的に印刷事業と考えるとPER15～20倍が妥当な線となる。妥当な株価水準は800～900円と考えられ、想定公募価格には一定のディスカウントがなされていると考えられる。

事業概要

高付加価値な情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業
　当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社3社で構成され、情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業の2事業を行っている。情報・印刷事業では、チラシ・フリーペーパー・カタログ・パンフレット等宣伝印刷物、ダイレクトメール、POP・ポスター等セールスプロモーション用品、及び封筒・伝票・帳票等の商業印刷物等の製造販売とデジタルコンテンツ企画制作を行っている。

　このうち当社が商業印刷物等の製造販売を、偉路信息技術（上海）有限公司と㈱ぱどメディアセンターが製造工程のうち製作工程の一部を、㈱ピーディックがデジタルコンテンツ企画製作を行っている。

　情報印刷事業では、オリジナリティの高い高付加価値製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、商業印刷の分野において、「ツー・イン・ワンシステム」、「フィニッシング加工機」、「レスポンス君生産機」「オフセットラベル印刷機」等の新規及び機械メーカーとの共同開発の生産設備を導入し、ステッチャーを使用しない環境対策型製品や「目隠しチラシ」などの個人情報保護対応製品、B4圧縮チラシ等、訴求度の高い製品を提供することで、他社と差別化した営業展開を図っている。

　ダイレクト・マーケティング事業で取り扱っている商品は下表の通り。当社グループは、全国紙・地方紙への折込みチラシ、既存顧客に対するダイレクトメールの送付、ウエブサイトにわる広告宣伝を行っている。注文は顧客から電話・ハガキ等で直接受注する方法と、新聞折込みチラシに見本請求案内を掲載、見本を送付後、フォローコールを通じて受注する方法の2方法によっている。

【表1　ダイレクト・マーケティングでの主な取扱い商品】
美容食品：　もろみ酢、ブラックジンガー、リフティア
健康補助食品：　なたまめ、蝦夷玉葱
ヘアケア・化粧品：　ブラックケア・シャンプー、ソワニティー、石鹸、セラミド
雑貨・衣料：　健康枕
食品：　雑穀米

収支の状況

情報・印刷事業で利益改善はあるが、全体での伸びは厳しい状況
　事業セグメント別の売上高・営業利益の状況は表2の通り。情報・印刷事業は大手広告代理店・印刷会社との取引拡大によって売上高は微増となっている。利益面では、これまでは高付加価値製品生産用設備の償却費のために抑制されていたものの、TPM活動による効率化の進展等によって、05.10中間期には大幅に利益率が向上している。
ダイレクト・マーケティング事業では、市場規模自体は拡大しており、海外企業や国内研究機関等との連携による高品質の新商品を投入したものの、既存主力商品のライフサイクルに伴う落ち込みによって、毎期連続で減収となっている。また、売上高の減少に伴って元来情報・印刷事業よりも圧倒的に高かった売上高営業利益率も、年々低下している状況となっている。　ダイレクト・マーケティング事業は一見伸びる要素が強い印象を持つが、実際に足元の実績をみると、全体としての成長性は非常に厳しい状況である。

　当社決算では、04.10期よりも03.10期のほうが経常利益・当期利益ともに大きくなっている。これは、03.10期に企業立地促進補助金約289百万円、投資有価証券売却益約163百万円などの特別利益を約702百万円計上していることと、04.10期には営業外収益で受取賃貸収入約159百万円、営業外費用で賃貸原価約102百万円を計上するなどの出し入れが営業外収支で発生したことが要因となっている。また、当期利益に関しては、控除される法人税等が表のように、両決算期で大きく異なっていることが原因。法人税額の違いは、評価性引当金の出し入れに伴うものと考えられ、05.10期以降の決算には直接の影響は無いと想定する。

係争リスクと減損会計計上リスク～係争リスクは大きくない、むしろ減損が課題
　当社は㈱コーパックインターナショナルと機械の販売代理店である大日精化工業㈱との間で、①コーパックが製造するカップ麺ふた製造機を当社が代理店を通じて購入すること、②コーパックが当社に対して一定の商品製造委託を保証する内容の契約合意し、製造機の代金462百万円は既に当社から代理店を経由してコーパックに支払い済みとなっている。

　しかし、その後に商品製造の発注がなされないことから、当社からコーパックに対して、製造委託保証金を請求し、その保全を図るためにコーパック資産に対する仮差押を申し立て、実行されている。05年2月には当社は委託保証金の支払いについて提訴しており、現在係争中となっている。現在のところ、請求金額がどの程度回収できるかは不透明とのことだが、当社収支上、マイナスのリスク要因となる可能性は低いとみられる。

　また、当社は06年10月期から強制適用される固定資産の減損会計について、04年10期までは適用していない。適用時にどの程度の損失計上されるのかについての開示は無く、今後の収支予想上のリスク要因となる。

株式の状況

ストックオプション等の希薄化要素は無い
当社は、05年7月に1:12の株式分割を実施し、05年7月時点の発行済み株式数は、9,575,400株となっている。上場にあたっての公募が2,750千株あるため、上場時点での想定発行済み株式数は、12,325,400株とした。ストックオプション等の既存株式を希薄化させる要素は無い。

　当社は直近では04年9月に第三者割当増資を価格8,000円（分割考慮前）で実施している。
　想定発行価格650円ベースの公募による当社手取り金の概算額は、約1,769百万円となっており、手取り金の使途は、全額を設備投資に充当する予定となっている。

情報開示の状況

平均的な開示水準すら期待薄
　当社ウエブサイトには、9月17日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースとして、上場承認された旨のリリースすら、発表されていない状態となっている。前向きに情報開示をしてくれるとは考えにくい状況である。

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