| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
朝日工業（5456 JASDAQ）IPO |
鉄鋼セクターは鋼材価格の上昇等によって、05.3期～06.3期は非常に好調であり、当社も06.3期には高い業績予想を発表している。ただ、この足元の業績好調がいつまで持続するか不透明であり、業界としてのPERは低い状態が継続している。5449大阪製鐵や5423東京製鐵のPERは5～8倍程度の水準となっている。 当社の場合も、06.3期の予想業績がそれ以後も継続できるかについては現時点では不透明であり、05.3期と06.3期予想のEPS約10～15万円に対してPER8～10倍の約100～120万円が安全な株価水準と想定する。
当社グループは、当社・連結子会社4社及び関連会社3社により構成されており、農業資材事業、鉄鋼建設資材事業を主たる業務としている。 農業資材事業での主な製品は、肥料、園芸資材、種苗、乾牧草等であり、具体的には、①有機肥料を中心とした複合肥料、過燐酸石灰肥料等の製造・販売、②ホームセンター向け・園芸専門店向けの園芸肥料の製造販売・園芸関連商品の卸売り、③自社開発及び海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販売、である。 鉄鋼建設資材事業の主な製品は、異形棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等で、具体的には、①異形棒鋼、二次加工用の構造用鋼の製造販売、②建設継手工法であるねじ節鉄筋の製造販売等。 その他事業として、土木建築用の砕石・砕砂の製造販売、建設廃材・木くずの中間処理(破砕)、再生骨材、木くずチップなどの製造販売を行っている。
当社の事業は、農業資材事業と鉄鋼建設資材事業の異なる2業種となっているが、事業のウエイトとしては、表1のように鉄鋼関連のほうが2:1から3:1の比率でメインの事業となっている。 05.3期については、農業資材で、肥料事業が同業他社からのOEM生産が拡大したほか、OEMから発展して、全農連・コープケミカル㈱との包括的業務提携について合意したこと等で、売上高は前期と比較して、微増となっている。 一方の鉄鋼建設資材事業については、表2に示すように、近年鋼材スクラップ価格が高騰しているものの、それ以上に製品価格が高騰しているために、原材料と製品との価格差が開いてきている。更に、首都圏での建設需要が好調であったことから高張力鋼・ねじ節鉄筋の販売量も増加したことも寄与して、05.3期の売上高は大きく増加し、利益額・利益率でも非常に高い数値となっている。販売量・販売価格共に好調であったことが、05.3期の好業績に繋がっている。 その他事業は、再生骨材事業で新たに石膏ボードの処理事業を開始しているが、売上高・利益率では前期と比較して大きな変化は見られない。 当社の株主資本比率は、10～20%と比較的低い水準にある。当社の有利子負債残高は表3の通りで、前期末で約133億円あったものが、05.3期末には約98億円まで圧縮されている。更に、上場にあたっての公募による手取り金は全額を有利子負債の返済に充当する計画となっており、これだけで有利子負債残高は約70億円まで圧縮される予定。以上から、財務体質はやや脆弱とはいえるものの、特別に留意する必要はないと考えられる。 PLに反映されている支払利息も、04.3期423百万円だったものが、05.3期には266百万円まで減少している。04.3期までであれば、支払利息の計上が経常利益水準を押し下げていたが、05.3期以降には、それほど心配する必要はない状況となっている。 その他の特殊要因として、過去の決算では04.3期に有価証券売却益を179百万円計上する一方、固定資産処分損で140百万円の特別損失を計上することでほぼ相殺、05.3期には、以下表4に掲げる内容で減損損失を計上している。2期連続で不要固定資産の処理を済ましたことで、06.3期には会社予想を見る限り、こうした特殊要因は発生しないと考えられる。 【表4 05.3期に計上した減損損失の内訳(百万円)】 用途 種類 減損計上額 主な場所 遊休地 土地 442百万円 千葉県香取郡、滋賀県甲賀市、群馬県多野郡・藤岡市、埼玉県児玉郡 山林立木 投資その他資産 36百万円 群馬県多野郡
当社の05年8月時点での発行済み株式数は、20,000株となっている。今回の上場にあたっての公募が4,000株予定されているので、上場時点での想定発行済み株式数は、24,000株とした。 ストックオプションの未行使等、株式価値を希薄化する要素は、現在のところ無い。 公募価格70万円ベースでの、公募に伴う当社の手取り金概算は約26億円と想定されており、この資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定となっている。当社の財務体質・有利子負債残高を考慮すると、妥当な資金使途といえる。 上場時点での売り出しは予定されていない。少数ながら、新光インベストメント等のベンチャーキャピタルが保有している株式は、上場後に市場売却等されることとなる。 また、当社は04年6月の株主総会で自己株式の取得を決議している。決議内容は1,974株・3億円(1株当り約15万円)。実際に取得したのは、この決議枠のうち974株で、残る1,000株は新光インベストメントから当社が購入する予定だったが、コープケミカル㈱へ直接譲渡された。
当社WEBサイトには、投資家向け情報開示のページとしては明記されたものはないが、業績情報等については既に開示されている。ニュースリリースのほか、財務ハイライトや事業報告書も既に開示していおり、今後も高い水準での情報開示が期待できる。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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