3388明治電機工業IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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明治電機工業(3388 JASDAQ)IPO

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セクター:卸売業
業績はトヨタグループの業況次第か。公募価格は適切に設定
 自動車関連の販売ウエイトが大きく、トヨタグループの業績に左右される構造となっている。06.3期業績は、1Qの進捗ペースでいけば、EPS240円だが、ややリスキーな感がある。EPS200〜240円程度とし、卸売業の平均的PER20〜25倍を適用すると、4,000〜5,000円が妥当な水準と考えられる。

 公募割当で7千単元、市中放出される全体で見れば1万単元という規模であり、需給面での高株価は望みにくいが、2,500円近辺の想定公募価格帯には、適度な割安感はある。

事業概要
自動車産業向けを中心とした制御・測定機器の卸売り
 当社グループは、当社及び連結子会社2社(MEIJI Corp., MEIJI UK Ltd.)で構成されており、制御機器、産業機器、計測装置、電源機器等の販売と、検査装置・生産支援システムなど自社開発製品の設計・製造等を主な事業としている。

 当社グループの主な取扱商品及び仕入れ先は、以下の通り。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっているが、自社内のエンジニアリング組織と外注先で設計・製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備している。

【表1 主な取扱商品と仕入先】
          主な取扱商品    主な仕入先
制御機器: FA機器、シーケンス制御機器、操作表示器、画像処理装置 / オムロン、デジタル、松下制御機器、北陽電機
産業機器: 受配電設備、空調設備、照明設備、通信・放送設備、非常用発電機 / CKD、松下電器、アイエイアイ、オリエンタルモーター、松下電工
計測機器: 電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器 / 横河電機、明電舎、日置電機
電源機器: 安定化電源、無停電電源、スイッチング電源 / デンセイ・ラムダ、高砂製作所、山菱電機
実装機器: チップマウンター、リフロー炉、印刷機 / オムロン、パナソニックファクトリーソリューションズ

収支の状況
トヨタグループの景況次第だが、足元は好調を維持
 卸販売事業であることから、売上高に対する利益率は全般的に低くなっている。売上高については、表2のように、主力製品である制御機器のトヨタグループ向け売上を中心に順調に推移しており、06.3期1Qの販売ペースも好調となっている。06.3期も前期と同様に売上高で10%程度の増収となる可能性はある。1Qのペースが通期で維持された場合には、当期利益では前期比で約倍増の約14億円の水準まで向上する。

 表3は、自動車関連、更にその中でもトヨタグループ向けの売上高が総売上高に対して、どの程度シェアが高いかを示したものである。過去5期で継続的にトヨタ向けの売上が約4割を占めている状況となっている。一方で、仕入れに関しても、オムロン鰍ゥらの仕入れが全体の約3割を占めている。オムロンとは1年更新の代理店契約を締結している。以上の状況から、当社業績は、オムロンとトヨタグループの政策によって左右されるリスクがある。また、最も致命的なリスクケースとしては、当社を解さずに、オムロンとトヨタグループとの直取引に変更される場合が想定される。

 自動車関連産業のグローバル化への対応策として、当社では米国と英国に現地販売会社を設立している。これらの子会社向け販売等が、海外向け売上となり、為替レートの変動リスクを受けることになる。ただ、海外向けシェアは、全売上高の10%を下回る状況であり、特に注意する必要は無いと考えられる。

また、有利子負債残高も、04.3期末で約66億円、05.3期末で約53億円と、特に注意すべき水準とはなっていない。しかも、上場時の公募によって、この有利子負債の2割程度は圧縮される予定である。ヘッジ会計の適用されない金利スワップの評価損が発生しているものの、約30百万円の水準にとどまっている。

 05.3期決算では、固定資産売却損約77百万円等で特別損失を約154百万円計上している。特別損失が無かったと想定した場合の実力ベースの05.3期当期利益は、実績よりも10%強増加する。

株式の状況
ストックオプション等の希薄化要素は無い
 当社は05年5月末に1:10の株式分割を実施し、05年9月時点の発行済み株式数は、5,333,560株となっている。上場にあたっての公募が700,000株予定されているので、上場時点での想定発行済み株式数は、6,033,560株とした。

 主要株主へのロックアップ、ストックオプション等の希薄化要素、ベンチャーキャピタルの保有は無い。大株主保有分50,000株のオーバーアロットメントが実行される可能性はあり、これが実行された場合には、上場時点での市場放出株式数は、当初売り出し予定の250,000株を加えて、1,000,000株となる。
 想定公募価格2,500円ベースの公募による概算手取り金は、約1,730百万円となり、この資金使途は、12億円を借入金の返済に、残額を運転資金に充当する予定となっている。

 04年11月に、直近の第三者割当増資が行われている。この増資の概要は、8,700円×62,000株(10分割考慮前)

情報開示の状況
開示姿勢は至って消極的
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページはまだ設置されていない。サイトでは、上場関連のニュースリリースすら発信されておらず、開示しようという姿勢が、現在のところ、全く見えない。今期の業績予想も発表されていない。今後の情報開示についても、あまり期待しないほうが良いと考えられる。


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