3386コスモ・バイオIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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コスモ・バイオ(3386 JASDAQ)IPO

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セクター:卸売業
利益成長性が高く、公募価格には割安感あり。為替差損発生のリスクが最大のポイント
 外貨建て決済が仕入れ額の約7割のウエイトを占めることから、為替差損が発生するリスクはあるものの、足元の業績では、売上高は安定的に増加基調にあり、売上高の増分がそのまま利益増加に繋がる高い収益性を持っている。

 05.12期の当社業績について、中間期の進捗率から考えるとEPSは27,000円となる。医薬品卸事業の他社では、9987スズケンがPER22倍、8129東邦薬品がPER17倍となっている。これらの他社状況から、当社のPERを20倍と想定すると、株価水準は約55万円となる。

事業概要
バイオ研究用試薬・臨床検査薬等の輸入・販売事業
 当社は、バイオ研究用試薬、超音波細胞破砕装置や画像解析システムなどの機器、臨床検査薬の輸入・販売を主たる業務としている。

 当社は、研究用試薬・機器について、主にバイオ関連の研究開発を行っている大学・研究機関・企業等の研究者などのエンド・ユーザー向けに販売している。臨床検査薬は、病院・検査機関などのエンド・ユーザーに販売している。商品については、自社製造を行わず、国内外495社の仕入先から調達し、販売している。国内販売は、116社の代理店を経由しており、直販は行っていない。海外販売分は、代理店販売とエンド・ユーザー向け直販の両方の形態をとっている。

 国内外の新商品探索や販売促進活動は、主に当社が行っているが、米国における新規仕入先の探索や米国内における商品のプロモーション活動・情報収集の一部は、当社の100%子会社であるCOSMO BIO USA, INC.が行っている。

 なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行わない方針としている。

収支の状況
売上高は安定的に増加、利益は大幅増加、為替差損がリスク要因
 品目別の販売状況は、表1の通りであり、売上の大半が研究用試薬の販売となっている。この内訳では、抗体関連の汎用試薬がおよそ半分を占め、次いで遺伝子関連以外の応用試薬の販売が多い。

研究用試薬では細胞内シグナル伝達関連、再生・培養関連試薬が好調に推移したことから、対前期で増収となり、合計では増収を維持している。しかし、機器・臨床検査薬での販売は、小型電気永動装置の販売が減少したことによって前期を下回っており、全体としての飛躍的な販売の伸びは期待出来ない。バイオ関連事業の成長性というよりも、医薬品の卸販売事業としての成長性と見るほうが妥当である。売上高の増加が微増であることに対して、利益面では足元で大きく増加をしている。売上高の対前期増分が、追加コスト無しでそのまま利益増加に貢献している状況であり、収益性は高い。

 当社商品の大半は輸入品であり、04.12期仕入れ実績のうち約7割が外貨建て決済となっている。この為替変動分を販売価格に転嫁することは困難な模様で、為替予約等によって為替変動影響を吸収する工夫をしている模様だが、それでも為替変動が業績に与える影響は大きい。デリバティブ評価損として、03.12期には約108百万円、04.12期には約19百万円を営業外費用に計上している。05.6中間期末時点では、ヘッジ会計適用外の通貨デリバティブ取引については、評価益が若干出ている状態となっている。為替自体が110円前後で安定的に推移しているので、当面は新たな評価損の発生は無い模様だが、今後の状況によっては、再度評価損が計上されるリスクはある。

株式の状況
ストックオプション等による希薄化効果は限定的
 当社は05年5月に1:4の株式分割を実施し、05年8月時点での発行済み株式数は、23,924株となっている。上場に伴う公募が4,800株予定されているほか、下表に示すストックオプション640株と、野村證券を割当先とした第三者割当増資として900株が発行される可能性がある。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、30,264株とした。ストックオプションと増資による既存株式の希薄化効果は、大きくない。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株式数 行使価格   行使期間
04年11月   596株   62,500円  06年11月〜11年11月
05年3月    44株   80,000円  07年3月〜12年3月

 想定公募価格帯は、22〜26万円で、この平均値24万円を基準とした、公募による当社手取り金の想定額は、約1,061百万円とされている。この資金使途は、今後の事業拡大のためのM&Aや業務提携に充当することが想定されている。

 上位株主の保有株合計17,340株(潜在株式を含む)には、180日間のロックアップがかかっている。これには、通常の解除条件の他、公募発行価格の2倍以上の価格で主幹事証券会社を通じて市場で売却する場合などの、売却オプションが付与されている。

情報開示の状況
平均的な水準となりそう
 当社ウエブサイトには既に投資向け情報開示のページが設置されている。現在閲覧できる情報は、財務ハイライトと上場申請書類程度となっているが、ハコの作りを見た印象では、一応平均水準の情報開示は期待できると考えられる。


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