3384アークコアIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アークコア(3384 名証セントレックス)IPO

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セクター:卸売業
アイケイコーポ(3377JQ)と比較すると、公募価格は若干高めの想定
 インターネットの活用による成長性は当社のほうが高いと考えられるが、基本的な業態は先日上場したアイケイコーポレーション(3377 JQ)と同じである。アイケイは、今期想定EPS約25,000円に対して、公募42万円(PER約17)、初値110万円(PER約44)であった。

 当社の場合、会社発表の今期予想が強気の感はあるものの、そのまま想定EPSを使用すると、想定公募価格帯の上限16万円は既にPER33倍の水準である。アイケイと比較した成長性プレミアムを考慮してPER50倍までを想定すると、想定株価は約24万円となる。業績予想と想定公募価格が高い分、公募取りの魅力はやや薄くなっている。

事業概要
インターネットを活用した中古バイクの買取り・販売事業
 当社はIT技術・オンラインを活用した中古バイクの買取り・販売事業を行っている。

 代表的検索エンジンであるGoogleのアドワーズやOvertureのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告と、Yahoo!やGoogleでの検索結果上位表示のための検索エンジン最適化(SEO: Search Engine Optimization)を実施し、「検索エンジンマーケティング」を柱としている。これによって、顧客を自社WEBサイト「バイク買取ドットコム」に誘導し、全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールする戦略をとっている。そこにオンライン査定と、バイク買取ランキングやバイクカタログ、車種ごとのバイク買取り動向などの顧客の売却威容を喚起するコンテンツを設けることで、顧客情報(査定申込み)を集積している。

 また、当社では、オークション会社の最新相場データを独自にデータベースとして構築した上で、こうしたデジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、直接顧客の自宅を訪問してバイクの実車査定を行っている。

収支の状況
業績は全般に好調だが、今期の会社発表予想は実績ペース以上に強気
 04.10期には、インターネット大手オークションサイトとの提携や、リスティング広告、SEOを実施し、集客に努めたほか、04年4月に名古屋に出店したこと等によって、無料オンライン査定台数36,625台、買取り台数8,991台、販売台数9,015台となり、年間売上高は20億円に到達する寸前まで増加している。05.4中間期には、ラジオCMによるプロモーションを開始し、利益率の高い低排気量車両の買取りが増加している模様。

 しかし、当社の形態別販売実績は表1の通りで、05.3中間期の進捗ペースをみると、05.10通期でも、売上高は約20億円と、前期と比較して微増程度にしかならないと考えられる。中間期の利益実績でも、利益率の高い販売が増加していることを裏付ける数値とはなっていない。

一方、会社発表の売上高予想では約27億円となっている。販売に季節格差はそれほど無いと考えられるので、会社予想はやや強気ではないかと思われる。また、経常利益でも、中間期実績が約30百万円であるのに対して、通期では約1億円に達する見通しが発表されている。会社発表予想が未達となるリスクを考慮する必要があると思われる。

 当社からの販売・売上では、表2のように、オークション会社1社向けのオークション落札収入と買取り会社1社向けの販売収入とが、ほとんどを占める。特定の販売先に偏っているものの、仮に下記業者との販売契約が解消されたとしても代替販売業者の獲得はそれほど困難ではないと考えられるので、特に考慮する必要は無いであろう。

 当社の株主資本比率は05年4月末で約35%と、決して高い水準ではない。有利子負債残高の水準は表3のように、04.10期中に大きく増加し、約1億円となっている。また、金利をみてみると、長期金利よりも短期借入金のほうが金利が高いという異常な状態となっている。

 ただ、以下で述べるように、当社が上場にあたって予定している公募増資の手取り金については、約1億円を借入金の返済に充当する予定となっている。つまり、公募増資によって借入金は全額返済することも可能であり、こうした状況は早期に改善されると考える。

株式の状況
ストックオプション残高は稀少
 当社は、04年12月に1:10の株式分割を実施し、05年7月末時点での発行済み株式数は、11,400株となっている。今回の上場にあたっての公募が1,300株予定されているため、これを考慮して、上場時点での想定発行済み株式数は12,700株とした。
当社には、下表に示すストックオプションが存在するが、行使可能となるのが、上場の1年半後となり、対象株数も260株と少なく希薄化効果が小さいため、想定株数には算入していない。
 なお当社は、04年2月に740株・価格5万円(分割考慮後)で第三者割当増資を実施している。

【表4 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議日 対象株式数 行使価格   行使期間
04年12月    260株  79,000円   07年1月〜14年11月

 今回の公募による当社の手取り概算額は、想定公募価格14.5万円ベースで約163百万円と見込まれている。この資金使途は、100百万円を銀行等からの借り入れの返済に充当し、残額は今後の出店のための設備資金とする予定。当社の財務状況を考えると、適切な資金使途であるといえる。

 当社上位株主には、投資事業組合GV-Iが第二位の株主として入っている。同組合の05年7月末時点での保有株式数は1,680株で、うち200株が上場時の売り出し対象となっている。このため、残る1,480株が上場後に市場売却される可能性がある。

情報開示の状況
現在の開示実績は無いが、開示に対する積極姿勢は伺える
 8月11日時点では、当社WEBサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。しかし、上場の目論見書のダウンロードは可能である他、当社IRへの連絡先はトップページ下部に記載されており、ページは未設置ではあるものの、投資家に対してはきっちり開示していこうとする意図は見られる状態にある。実績は無いが、今後はある程度の開示を期待出来ると考える。


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