3381ビズネットIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ビズネット(3381 JASDAQ)IPO

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セクター:卸売業
アスクル鰍ルどの成長性は無く、想定公募価格帯が妥当な水準
 同じくプラスグループに属するアスクル(2678)とは似通った業態だが、アスクルが増収率・増益率共に10%強を維持する成長企業であることに対して、当社の場合には、成長率の点では見劣り感がある。

 累積損失が解消されて法人税の支払いが発生する06.5期の予想EPS約12円をベースとし、アスクルの足元のPER約33倍と比較して、当社の場合のPERは20倍程度が妥当と考える。この考え方による株価水準は約250円となり、予想公募価格帯とほぼ同等となる。

 この価格帯では、PBRが1以下となるが、当社の総資産は受取手形・売掛金と支払手形・買掛金のボリュームが大きい。株価の問題というよりは、総資産が膨れ気味であることが課題と考える。

事業概要
文具・オフィス生活用品他の調達を代行
 当社グループは、当社の他に既存ディーラーの補完的役割を担う連結子会社械toBと持分法非適用関連会社潟Wービットから構成されており、親会社かつ取引先であるプラス鰍中核とするプラスグループに属している。

 プラスグループは、プラス梶A当社グループ、プラスロジスティクス梶A並びにアスクル椛シ17社にて構成され、オフィス関連商品の販売及びサービスの提供に関連する事業を行っている。その中で、当社はソリューション事業を行っており、当社グループの主たる事業は、大手・中規模事務所を販売ターゲットとした文具・オフィス生活用品他の調達を代行するビジネスとなる。

 この事業を支える販売システム(ビズネットシステム)では、当社グループとユーザーとの間にビズネットに参画した契約販売店(ディーラー)を置き、ディーラーはユーザーに対しての顧客開拓・訪問営業・請求回収・与信管理の業務を行う。受注・在庫・配送等の業務は、ディーラーから当社グループにアウトソーシングされており、ユーザー宛のサービスを当社グループとディーラーで分担・特化する形態をとっている。

収支の状況
良くも悪くも特徴が無く、業績は安定的に推移
 品目別の販売実績は表1の通りとなっており、販売実績の推移・構成変化・原価率の3点でチェックしたが、特徴点や取り立てて強み・弱みと判断できる項目は無かった。大きく売上高が成長しているという状況ではないが、安定的に推移している、という状態にある。

 PLでは、04年1月から、小額発注に対して送料をユーザー課金する少額課金制度を導入したことによって、05.5期の売上高は伸び悩み、費用サイドでは、日本郵政公社の静岡以西約11,000局との取引開始に伴って専用カタログの作成・システム対応費用の増加があったことから、対前期で減益となっている。

06.5期会社予想では、日本郵政公社との取引開始等によって、対前期約5%の増収・経常増益を計画しているが、ほぼ妥当な計画線と考えられる。

 当社の場合には、PLよりもむしろ、BSが特徴的になっている。05年5月末の総資産規模が約75億円であるが、このうち資産側では、受取手形・売掛金で約41億円、棚卸資産で約10億円が大きなウエイトを占める。負債側では、支払手形・買掛金が約44億円、受入保証金約15億円が大きい。つまり、商品売買の未決済分によって、BSの両サイドが約40億円、比率にして約100%の増加要因となっている。年間売上高に対しても、約25%程度が未決済残高となっていることになる。

買い掛け・売り掛けがバランスしているうちは、取り立てて問題とはならないが、何らかのトラブル等で両者のバランスが崩れるリスクは存在する。また、総資産自体、このことによってやや膨れ気味であると考えられる。

 過年度の赤字決算による繰越損失は、04.5期末で631百万円、05.5期末には123百万円まで圧縮されてきている。06.5期には累積損失は解消され、法定実効税率40%強の水準での法人税等の支払いが06.5期から開始される想定である。

資本関係〜非上場親会社による2社目の子会社公開
 当社の親会社であるプラス鰍ヘ非上場である一方、当社と同様にプラスグループに属するアスクル(2678)は株式公開されている。今回のビズネットの上場は、プラスグループにとって2社目の子会社上場である。

 非上場会社が支配権を持つ上場会社となることから、プラス且ゥ身の情報開示やガバナンス姿勢が、今後問われることになる。また、親会社自身を上場せずに、子会社を次々と上場させ、株式市場から調達した資金を親会社に流し込む手法に対しては、ビズネットに設備投資等での資金ニーズが本当にあるのかもしれないが、やや疑問を抱かざるをえない。

 アスクル鰍ニのグループ内競合の可能性については、当社が、ユーザーの本社が全社一括購入の意思決定を行う大手・中堅企業であることに対して、アスクルは不特定多数の中小事業所が主たるユーザーであること等から、直接の競合はないとされている。

株式の状況
ストックオプションによる希薄化効果は普通の水準、上位株主にはロックアップ有
 当社は01年12月に1:10の株式分割を実施し、05年5月時点の発行済み株式数は、19,890千株となっている。今回の上場にあたっての公募が2,000千株あり、更に下記のようにストックオプションとしての新株予約権が計1,896千株存在する。会社判断の潜在株式はこのストックオプションのうち、行使期限の近い756千株としているが、ここでは、残りの1,140株についても、1年後には行使可能となることから、潜在株式として考慮する。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、23,786株とした。ストックオプションが全行使された場合の希薄化率は約8%程度であり、特に目立った効果とはならない。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
決議日 対象株式数 行使価格   行使期間
03年8月 756千株   50円   05年8月〜13年8月(上場6ヶ月後に行使制限が解除)
04年8月 1,140千株  60円   06年8月〜14年8月
合計 1,896千株

上位株主13者の保有株数17,567千株については、上場後6ヶ月のロックアップがかかっている。また、今回の公募に伴う当社の手取り金は概算約430百万円(公募価格225円ベース)と想定されており、手取り金の使途は、今後計画している設備の投資資金に充当することとなっている。

情報開示の状況
アスクルの開示水準は高いので、当社も今後に期待
 上場関連資料と当期の業績予想については、ニュースリリースから閲覧可能だが、そもそも投資家向けの情報開示のページ自体は、7月19日時点では開設されていない。グループ内で先行上場しているアスクルは、高い水準での開示を行っているので、当社も今後は開示水準は向上すると期待できるが、現時点では、情報量は非常に限定的となっている。


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