富士バイオメディックス（3379 名証セントレックス）IPO

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セクター：小売業

事業の成長性は認めるものの、公募価格は高め
　04.5期と05.5期は連続して特殊要因による一時的な費用増があり、当期利益が下方に振れている。このため、売上高の順調な伸びも加えて、特殊要因のなくなる06.5期のEPS約31千円が、想定のベースとなる。

　当社の場合、社名は「バイオ」だが、現状は実質的には調剤薬局事業である。類似企業として、04年9月に上場した日本調剤(3341)の初値はPER約20倍程度であり、既に上場している薬局事業分野の会社のPERはやはり20倍程度までに収まっている。

　当社の場合、公募株式数が少ないなど需給面では高株価を誘引する要素はあるが、公募価格の想定上限120万円はPER40倍の水準である。当社の場合、成長を継続しているとはいえ、この公募上限は相当程度に高いと考えられる。

事業概要

医薬品等開発事業もあるが、調剤薬局事業がメイン
　当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、事業の内容は、医薬品等開発支援事業、調剤薬局事業及びその他の事業を行っている。

　当社が行っている医薬品等開発支援事業は、CRO部門とSMO部門の二つからなる。CROは、医薬品開発業務受託機関と訳され、医薬品の開発において、治験依頼者（通常は製薬企業）の治験に関わる業務の一部を代行・支援する機関を指す。SMOは、治験施設支援機関と訳され、特定の医療機関と契約して、その施設に限定して治験業務を支援する機関を指す。

　調剤薬局事業は、当社及び連結子会社4社が事業展開しており、05年5月末時点で41店舗の調剤薬局を保有している。
　また、当社はその他の事業として、臨床検査のうち病理学的検査（病理組織検査と細胞診検査の2種類）の受託を行っている。

　当社グループの事業別セグメントは以上の3分野であるが、その売上高のウエイトを見ると（表1参照）、調剤薬局事業が大部分を占めている。医薬品開発部門は、現在のところ売上高シェアで第二位の事業となっている。

収支の状況

05.5期までは特殊要因による減益が続くが、06.5期にはリバウンド予定
　医薬品等開発支援事業では、04.5期に安全性薬理試験のQT延長評価試験やモデル動物を用いた鼻炎モデル、喘息モデル、高血圧モデルなどの試験の受注が順調に推移し、売上高・営業利益共に、前期と比較して増加している。当事業分野は、05.5期の中間期・第3四半期も順調に売上高が増加しており、更に下半期に売上高が偏重する傾向にあることも含めると、05.5期にも対前期比10%以上の売上高増加率を超えると想定される。
　また、当事業セグメントは、表1に示すように利益率の高い事業分野となっており、今後の当社グループの成長ドライバーとして期待できる分野となっている。

　調剤薬局事業は、表2のように店舗数は増加しており、この新規出店等による店舗数の増加に応じて売上高が増加している。期中に増加した店舗の売上高への貢献は、その決算期にも部分的に貢献するが、むしろ翌期に貢献する部分も多く、06.5期にも、順調に売上高が増加すると見込める。

　その他の事業分野は、全体売上高に占めるウエイトも低いが、医療保険制度改革の影響を受けて臨床検査市場が微減傾向になっており、トレンドとしては売上高が頭打ちとなっている。

　連結収支全体では、03.5期に特別利益として貸し倒れ引当金戻入益を特別利益に392百万円計上したものが、04.5期には無くなったため、売上高が増加し、営業利益ベースでは増益となったものの、当期減益となった。また、04.5期には、差入れ保証金整理損や投資有価証券評価損、仕掛品評価損などの特別損失を約170百万円計上したことも、当期減益の要因となっている。

05.5期は、委託開発を受けていた「薬物の体内動態予測システム」が開発成功の認定を受けたことによって、新技術開発仮勘定に計上した283百万円を一括償却したことによって、営業損失を計上している。このことが、売上高は順調に増加しているにもかかわらず05.5期当期減益予想となっている要因だが、むしろ一括処理することで後年度負担を軽くし、06.5期には定常ペースに戻るという点では、評価すべきであろう。
　06.5期の会社予想は、医薬品等開発事業と調剤薬局事業で継続して順調な売上高の増加が予想され、05.5期のような特殊要因での費用計上がなくなる前提としては、堅実な業績予想と考えられる。

　なお、減損会計の適用に関して、現在のところ、05.5期・06.5期共に減損損失の計上は、予定されていない。

上場後も有利子負債依存度の高さは継続する模様
　当社グループは株主資本比率が比較的低く、事業運営を有利子負債に依存する割合が高くなっている。期末の有利子負債の残高と支払利息の水準は表3の通りであり、経常利益6億円規模の企業としては、年間支払利息82百万円は一定の負担となっている。今回の公募による手取り金によって有利子負債を10億円圧縮する計画となっているが、その後でも有利子負債水準は30億円弱残る想定となり、引き続き負債依存殿高い事業運営が続くと想定される。

株式の状況

ストックオプション等の希薄化要素はない
当社の発行済み株式数は、05年5月末時点で10,500株となっており、上場にあたっての公募が2,000株予定されている。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、12,500株とした。ストックオプション等の株式希薄化要素は無い。

　今回の公募による当社の手取り概算額は21.5億円（公募価格110万円ベース）と想定されており、その使途は、研究所の増改築と試験用機器の購入に5億円、借入金の返済に10億円、研究開発資金に2億円、運転資金に4.5億円を充当する予定となっている。
　上位株主10名のうち、ベンチャーキャピタル保有と推定される株式数は、830株となっている。

情報開示の状況

現段階での開示情報は無いが、今後は一定水準が期待される
　当社ＨＰには、既に投資家向け情報開示のページは設置されている。財務情報等3ページのハコは用意されているが、全て工事中となっていて、現段階で閲覧可能な情報は無い。ニュースリリースでは、06.5期の業績予想も開示されていることから、今後は、ある程度の情報開示は期待できると考える。

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