ワイエスフード（3358 JASDAQ）IPO

HTML版では表・データを掲載していません。データの確認にはPDF版をご覧ください。>> 3358ワイエスフード

セクター：小売業

収益力・成長性は申し分ないが、資産毀損リスクが不透明
　収益の大半を占めるラーメン店事業については、直営店・フランチャイズ共に順調に出店を伸ばしている。他の主要外食産業と比較しても、その収益力は遜色の無い水準となっており、今後も安定的な収益が見込める。但し、これまでも役員退職慰労金引当関連や固定資産除却損等の項目での一時的な費用計上を実施している経緯がある一方で、会社の現在の情報開示水準では、今後にこうした資産毀損型の特殊費用がどの程度残っているのか、判断出来ない状態にある。資産毀損リスクがどの程度あるのか不透明な点が最大のリスクと言える。

　こうした特殊費用計上が無ければ、現状の一株当り利益約25,000円と、同業他社PER水準20～25倍を適用して、適正株価は50～60万円と考える。

事業概要

九州を地盤としたラーメン店チェーンを展開
　当社グループは、ラーメン店の経営及びラーメン店のFCチェーン本部の運営と、飲食店用の厨房設備の販売等を行っている。ラーメン店は、「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」の2つの店舗名で展開しており、04年11月末時点での直営店は53店舗、FC加盟店は89店舗となっている。当社に対してすりごまを納入している大幸食品㈱を買収し、05年3月期決算から連結子会社としている（取得価格は約250百万円）が、大幸食品の規模は連結収支に影響するほどのものではない模様。

収支の状況

既上場外食チェーンと比較して遜色ない収益性
　売上高は直営・フランチャイズともに店舗拡大を継続していることから、増加を続けている。一店当りの生産額でみた場合、04年3月期では直営で約1,150万円、FCで約820万円となっており、05年3月期上期実績でも、ほぼ同水準となっている。（表1）既存店舗の売上げ状況については、現在のところ問題は無いと言える。04年3月期の新規出店数は直営8・FC21と、FCに偏っていたが、05年3月期上期は逆に直営10・FC7と直営出店が目立つ。更に11月末時点では累計で直営53・FC89店となっており、9月末以降の2ヶ月で、直営店が3店増加している模様。

　収益力に関しては、外食チェーン系他社と売上高営業利益率を比較したところ、サンマルクほどの高い収益力ではないが、カッパクリエイトやハークスレイとほぼ同水準であり、十分な収益性を持っていることが確認できた。（表2）全体して、現在のところ、売上げは順調に推移しており、販売面についてはとりたてて問題点が見当たらない。

財務状況～健全な財務内容
　「流動資産－流動負債」が04年3月末時点でプラス250百万円ほどあり、手元流動性が高かったのが、同年9月末には、同値はプラス50百万円まで減少している。（表3）大幸食品の取得による影響と考えられるため、特段に注意する必要は無いと考えられる。この点以外には、目立った特徴は無かった。株主資本比率は約36%あり、財務の健全性には開示情報の範囲内では問題は無い。ただし、減損会計の適用によってどの程度の評価損が発生するかは不明である。

株式の状況

ストックオプション～現時点では希薄化効果は考慮不要
　大きなシェアを保有しているベンチャーキャピタルはない。ストックオプションの未行使残高が160株あるが、希薄化効果は、（6,746+160）/6,746-1=2.4%であり、特に注意する必要は無いであろう。

情報開示の状況

まだ不十分であり、特殊要因による減益可能性もありうる
　当社のWEBサイト内にはIRのページが立ち上げられているが、内容は過去の業績動向の推移を記載した資料だけであり、現在のところ十分な開示水準とは言えない。この状態では、今後の業績動向の予想や発生しうるリスクについて、投資家サイドで把握することは困難である。

　特に、過年度では、役員退職慰労金引当関連や固定資産除却損等で多額の特別損失を計上しているが、今後こうした特殊要因が発生する可能性がどの程度あるのか、公開資料だけでは判別出来ない。特別利益側でも、不動産収用益や保険積立金解約益などの、経緯が一見わかりにくい項目が計上されており、財務内容についての不透明感が残る。減損会計の適用についても同様である。会社に対しては、一層の情報開示の改善を期待したい。

ＩＰＯを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか？管理人が解説します　> 「どの証券会社・銀行がいいか、迷ったら」

|　2005年IPOレポート一覧（既上場）　 |　IPO初値分析・株式投資　|

本資料における個別銘柄に関する注意事項
　EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
　一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

SEO		[PR] 爆速!無料ブログ無料ホームページ開設無料ライブ放送