IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エイジア(2352 マザーズ)IPO |
企業向けシステムの販売で、売上高の増加率が高い。収益構造も良好であり、売上高の増加率を超える利益成長率となっており、足元の業績動向からは06.3期会社発表値もインラインとみられる。 成長力のあるIT関連銘柄であることから、当面はPER100倍程度まで株価は上昇する可能性がある。8月まではグリーンシートで取り扱われていたが、この際の株価でも80万円程度となっており、80〜100万円付近が当面の株価水準となると考えられる。 公募・売出しにかかる株数も特に多くないこともあり、30万円前後となっている想定公募価格帯には、相当な割安感がある。
当社は、オブジェクト指向によるソフトウエア技術とネットワーク技術をベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としている。 事業の内訳は、@自社開発によるCRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の販売・コンサルティングを中心としたウェブキャス事業、Aウエブサイトの受託開発及び企業業務システムの受託開発を中心としたソリューション事業、Bウエブコンテンツの企画・制作を行うクリエイティブ事業の3種。 「WEB CAS」は市場・顧客情報を収集し、顧客ごとの嗜好に応じた内容のメール配信を行う、営業支援ソフトで、サーバー導入型・ホスティングサービス・ASP・パソコン用に区分され、企業を対象に導入されている。
現在、表1のように売上ウエイトが最も高いウェブキャス事業で、毎期非常に高い伸び率を示している。06.3期業績予想については、通期で7.1億円の見通しだが、第一四半期の進捗ペースと、業種特性として、最終四半期に売上計上が偏重しがちであることを考慮すると、ほぼ会社発表予想は達成されると見られる。 売上高の増加ペース以上に利益は増加している。増分の売上高には追加コストがあまりかかっていない状況であり、健全なペースで成長しているといえる。
当社は05年6月に1:3の株式分割を実施し、05年6月時点の発行済み株式数は、9,243株となっている。上場にあたっての公募が1,800株あり、ストックオプションの未行使残高が、合計で1,127株ある。ストックオプションについては、行使開始が2年ほど先となるものも含まれているため、2006年内に行使可能となるもののみ潜在株式として認識した。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、12,072株とした。 【表2 ストックオプション未行使残高の状況】 総会決議 対象株式数 行使価格 行使期間 潜在株式数 00年12月 390株 16,667円 03年1月〜05年12月 02年12月 498株 33,334 05年12月〜12年12月 04年10月 141株 93,334 06年12月〜14年9月 04年10月 48株 247,000 07年5月〜14年9月 非考慮 05年7月 50株 530,000 07年8月〜15年6月 非考慮 想定公募価格30万円ベースでの手取り概算額は約487百万円とされており、この手取り金の使途については、「WEB CAS」シリーズのバージョンアップや新アプリケーションの研究開発費、営業・技術スタッフの採用関係費、製品の広告宣伝費等に約200百万円、コールセンター開設にあたっての設備費・人件費に約290百万円を充当する予定となっている。 上場日以降180日間のロックアップが、インターワイヤード社と個人2名の大株主保有分に対してかかっている。新株予約権を含み、売り出し対象600株を除いたロックアップ株数は、7,062株となる。 当社はグリーンシート銘柄であり、8月31日でグリーンシートからは廃止となっている。最後の8月の月間での株価の動きは、最高値80万円、最低60万円。
当社は前述の通り、グリーンシートで既に取引されており、サイトでの情報開示も充実している。四半期毎の決算報告や業績見通しが閲覧可能となっている。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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