****IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ジャパンベストレスキューシステム(2453 マザーズ)IPO

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セクター:サービス業
成長性が高い割りに公募価格帯は良心的、需給面も良い環境
 05.9期の業績では、中間期のペースで進捗するとしてEPSは約9,000円だが、未だ成長途上であり、また季節影響による収支変動も大きくないと考えられることから、EPSは最終的に1万円を超える可能性もある。

 想定公募価格帯の上限は23万円とされているが、EPS9,000円としても、この想定公募価格はPER25倍程度である。当社のこれまでの成長率から考えると、想定公募価格には相当な割安感がある。

 公募株式数が少なく、またストックオプション等の希薄化要素やベンチャーキャピタルの保有ウエイトも大きくないことから、需給環境にも恵まれており、公募に対して高株価水準になる可能性がある。

事業概要
旭硝子梶Eセコム梶E蟹NAXと提携した、生活トラブル解決サービス
 当社グループは、当社及び関連会社3社(セコムウィン梶A叶の救急車、BLUE AMBULANCE梶jから構成されており、バイクユーザーが運転中に見舞われる故障に際しての緊急サポートやガラスの割換工事、水周りのトラブル解決、カギの交換などの生活トラブル解決サービスを提供している。

 当社はこうした生活トラブル解決サービスを「生活救急車」の総合ブランドのもと、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業展開している。当社は、自社内のコールセンターでお客さまの問合せに対応、最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行うほか、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導、店の新規募集や教育・育成等総括的管理を実施している。

 協力店は、加盟店のみではカバー出来ない地域のお客さまへのサービスや、レッカー車による故障したバイクの搬送、害虫駆除、業務用エアコンの修理など一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当している。
 05年6月末時点の加盟店数は407拠点、協力店数は175拠点。

 事業分野別では、@コールセンター事業、A会員事業、B企業提携事業、Cその他の事業、に区分される。
会員事業は、ロードサービス・盗難補償を提供する「バイク会員」と大学生とその家族向けサービスや賃貸住宅入居者向けサービスを提供する「生活会員」がある。05年6月末時点での会員数は、バイク会員65,367人、生活会員54,479人となっている。

 企業提携事業は、旭硝子鰍ニの「旭硝子ガラスの救急車」、蟹NAXとの合弁「叶の救急車」による水周りサービス、セコム梶Eセコムテクノサービス鰍ニの合弁「セコムウィン梶vによる高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業の3事業を包括提携事業して展開している。また、コールセンター受託事業として、セキュリティ関連業・不動産業・サービス業等からコールセンター業務の受託をしている。

 その他事業では、当社開発ホームセキュリティ商品「シンプルセキュリティ」の販売や、JR西日本・名古屋鉄道鰍ニ提携した「駅前ビジネス事業」を行っている。

収支の状況
爆発的成長期から安定的高成長期に移行か
 当社の主力事業は、表1のように、年間売上高約11億円の包括提携事業、次いで同5億円のバイク会員事業、同4億円のコールセンター受託事業となっている。これらの主力事業では、この表のように、04.9期には大きく業績を伸ばしている。

ただ、表2に売上高のベースデータとなる件数を示しているが、コールセンター作業件数の05.3中間期実績は、ほぼ対前年比で微減にとどまり、バイク会員の新規会員数では、前期までの実績を大きく割り込んでいるなど、04.3期までの急成長と比較すると、成長率が鈍化しつつある印象を受ける。

 特に、最も売上高シェアの高い包括提携事業では、「セコムあんしんガラス」と「旭硝子ガラスの救急車」は好調に推移しているものの、新規に立ち上げた「水の救急車」事業は低調に推移している。また、潟Wェイ・シー・エムから受託していた駐車場管理事業の契約が解消されている。

 こうした足元の状況を見ると、売上高の対前期比で+50%を超える急成長段階から、伸び率30%程度の安定的な成長の時期にステージが変わりつつあると考えられる。それでも、成長率が高いことには変わりなく、今期の業績についても、特に利益面では04.9期と比較して大幅な増加が見込める。

株式の状況
ストックオプション残高はあるが、ウエイトは大きくない
 当社は05年4月に1:3の株式分割を実施し、05年4月末時点での発行済み株式数は、13,500株となっている。今回の上場にあたっての公募が1,800株あるほか、オーバーアロットメントによる売出し200株には、主幹事証券会社である野村證券に対しての第三者割当増資の可能性がある。また、ストックオプションの未行使残高が921株あり、これは全て行使期間内に入っている。以上を考慮して、全数を潜在株式として認識し、上場時点での想定発行済み株式数は、15,591株とした。

 ストックオプションによる希薄化効果は、6%程度であり、大きくはない。ベンチャーキャピタル保有分は株主名簿記載のものを合計すると、約1,000株程度と、こちらも大きな影響とはならないウエイトとなっている。

決議日 対象株数 行使価格  行使期間
04年4月 615株   5,000円  04年4月〜14年3月
04年9月 210株 333,334円  06年9月〜14年9月
04年9月  96株 333,334円  06年9月〜14年9月

 公募価格を200,000円とした場合の当社の公募による手取り金の概算額は、約321百万円と想定されている。この資金の使途は、主にインターネットを使った受注システムである“駆け付け館”をはじめとした新規設備投資に62百万円を充当、関係会社設立に関わる出資に146百万円、運転資金に約113百万円を充当する予定となっている。

情報開示の状況
自社の上場承認すらニュースリリースでは未配信
 当社HPは、販売専用のサイト作りがされており、7月27日時点では、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースは配信されてはいるが、最新記事が6月6日となっており、自社の上場承認がニュースとして扱われていない状態である。今後もあまり積極的な情報開示は期待しにくい。


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