2450一休IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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一休(2450 マザーズ)IPO

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セクター:サービス業
経営状態に死角は無く、キャッシュリッチ企業だが、公募価格は高い
 先日上場した、ぐるなび(2440)の場合、05.3期の売上高約56億円に対して、7月4日日中株価ベースでの時価総額は約1,500億円である。

当社の05.3期売上高約12億円、公募等を含む想定発行済み株式数を約1万株とし、ぐるなびとの売上高比例で時価総額を想定すると、約370億円となり、想定株価は36万円となる。

 05.3期の当社EPSは4千円程度であり、36万円の株価はPER90倍近いことになる。また、公募価格が47万円程度と想定されているが、これはPER100倍強の水準である。
 当社の経営状態は健全であり、かつ事業の成長性も高いとみるが、現時点では公募価格が高めに設定される可能性が高い点が問題となる。

事業概要
宿泊施設のオンライン予約サイトを展開
 当社は、@高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイト「一休.com」、Aスイートルームへの宿泊、レストランでの飲食等、ホテルに特化したオークションサイト「eオークション」、Bパーティーや婚礼・セミナー・会議・イベント等の会場検索サイト「乾杯.jp」を運営している。「一休.com」と「eオークション」は予約し宿泊された場合の宿泊代金に対して、「乾杯.jp」で予約し利用された場合の利用代金に対して、各施設から一定割合を手数料として受け取っている。

「一休.com」への参加施設は、05年5月末時点でホテル509、旅館210施設で、利用者の平均単価(販売取扱高/販売宿泊数)は05年5月の月刊平均で約22,000円となっている。会員登録したうちの過半数が「一休.com」を利用しており、03年6月〜05年5月までの2年間での全利用者に占める複数回利用者の割合(リピート率)は約43%。トップページへのアクセス数は、05年5月月間平均で約73千件/日、メールマガジン購読者数は約49万人。

 「eオークション」では、ホテルの低稼働日の部屋を低価格で直ちに利用できる即落札システムやクリスマス・花火大会等の希少価値のある部屋などをオークション形式で競い合うプレミアムオークション等を展開しており、トップページへのアクセス数は、05年5月月間平均で約13千件/日、メールマガジン購読者数は約28万人。

「乾杯.jp」は、会員がイベントの概要を入力し見積もりを希望する施設の選択をすると、選択された複数施設に対して当社から一斉にイベント等の情報提供をし、この情報を受けた角施設が会員に個別に見積もりを提出する。成約した場合に、施設から手数料を受け取るシステム。東京・大阪を中心にホテル等233施設が参加しており、トップページへのアクセス数は約0.6千件/日となっている。

収支の状況
資産の大半を現預金として保有するキャッシュリッチ状態
 当社の事業は、表1の通り、大半が宿泊予約による手数料収入となっている。この事業分野での売上高は大きく伸びている反面、「乾杯.jp」は前期比で販売高が減少している。「乾杯.jp」の販売の全体に占める割合が小さいために、このことは特に問題ではないが、宿泊予約サイトの単品事業としての方向性は、当面継続すると見られる。

 最近のホテル・旅館の宿泊予約は、これまでの電話予約・旅行代理店経由での予約が減少してインターネット経由にシフトしており、宿泊予約ビジネスでは今後の高い成長は見込めるものの、参入障壁が高いとは考えにくく、同業他社との競合は激しくなる可能性がある。

 ともあれ、足元の業績・成長性とも申し分ない状態で、BSでもPLでも死角が見つからない。特にBSを見た場合、負債比率が非常に低いだけでなく、総資産約13億円のうち、約10億円以上が現預金として保有されていることが特徴となっている。株式公募以前の段階で既に資金が余っていることになる。しかし、見方を変えればこれだけの資金をこれまで有効に活用していなかったとも考えられ、更なる事業の成長のためには、競合他社や異分野での事業買収等を積極的に図るべきであろう。

株式の状況
ストックオプションの行使に伴う希薄化効果は約12%と、やや高め
 当社は05年6月に1:20の株式分割を実施し、05年6月時点での発行済み株式数は、89,520株となっている。これに加えて、上場にあたっての公募が3,020株、ストックオプションとしての新株予約権の未行使残高が下表の通り11,340株ある。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、103,880株とした。ストックオプションの行使に伴う希薄化効果は約12%と、やや高めである。

【表2 新株予約権の未行使残高】
議決年月 対象株式数 行使価格  行使期間
02年6月   7,900株   7,500円  04年7月〜12年6月
04年3月   1,500     7,500   06年4月〜14年6月
04年6月   1,140    20,000   06年6月〜14年6月
04年6月    800    20,000   06年8月〜14年6月
* 株式数、行使価格ともに1:20の株式分割考慮後

 上位株主4名の保有分には6ヶ月間のロックアップがかかっているが、うち4,580株は売り出し対象のため、実質的なロックアップは65,260株となる。

 想定公募価格47万円での当社の公募による手取り金は約12億円と想定されており、この資金使途は、サーバー増強に280百万円、新本社ビル280百万円、その他事業拡大のための事業資金に充当される予定となっている。

情報開示の状況
今後の開示については不透明
 当社HPには、7月4日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。インデックスすら設置されていない状態であり、今後十分な開示がされるかどうかは、現時点では不透明。


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