2446ゼンケンオールIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ゼンケンオール(2446 ヘラクレス)IPO

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セクター:サービス業
売上高減少と費用増加によって、今後は厳しい経営状況が想定される
売上高が毎期微減となっている他、経費面でも人件費の高騰と本社社屋建設関連費等によって、減益基調となっている。05.9期は経常利益は約6億円程度となるが、法人税率が前期よりも6ポイント程度上昇する可能性があることから、当期利益では3億円となると想定される。EPSは2万円となる。

 同業他社として進学塾等の上場会社があるが、当社の場合には成長企業とは言い難い状況にあり、適用されるPERとしては10〜15倍程度が妥当と考えられる。この水準を基準とした想定株価は、30万円程度となる。

02.9期と03.9期の間に、02.9.20〜9.30の10日間の決算期があるが、記載を省略している。

事業概要
乳幼児等を対象とした英会話教室の運営
 当社は0歳から1歳児までの乳児、1歳以上の幼児童及び中学生を対象とする英会話教室の運営並びに、かかる英会話教室に関連する生徒募集及び教材販売等に特化して、事業を営んでいる。

 英会話教室は、「こども英会話のミネルヴァ」の名称で直営教室を全国展開している。主に住宅地に教室を開設する地域密着型の戦略をとっている。03年4月には、それまで1歳であった生徒受入れ年齢を引下げ、0歳児からのクラスの全国展開を開始し、0歳から1歳までの乳児向け英会話教室の運営にも参入。05年2月末時点での教室数は、1,029教室となっている。

 生徒募集の方法は、当社営業スタッフが直接性との勧誘を行うプッシュ・マーケティングと、抗告宣伝活動や口コミ等によって発生した入会希望問い合わせから生徒募集を行うプル・マーケティングがある。当社はプッシュ・マーケティングを中心に生徒募集を行ってきたが、プル・マーケティングにも本格参入しつつある状況。

 また、教材販売については、入会予定者・既存の生徒に対して販売する他、当社と販売契約を締結している会社への販売も行う。

 部門別の販売実績は、表1の通りである。2期連続で、主力収益源である授業料収入が対前期比で減少している点が目につく。教材販売は大きく伸びているものの、授業料収入の低下を補えるには至っていない。

収支の状況
経費の増加と売上高の逓減によって足元の業績見通しは厳しい状況
 03.9期以降、04.9期及び05.3中間期から想定される05.9期の業績予想についても、売上高が対前期で微減となり、営業利益・経常利益で共に減少する実績・想定となる。

 売上高については、上記のように授業料収入の伸び悩みが原因となっている。また、利益面では、売上の減少影響に加えて、@講師給与規程を改定し、講師人件費が増加、A広告宣伝費が増加、B本社社屋・土地・建物の取得により経費が増加、C管理部門の人員増強による人件費の増加、の4項目が、04.9期の営業費用での増加項目として掲げられている。

 ここに掲げられている4項目については、一時的な費用発生項目ではなく、全て以降の年度に恒常的に発生しうる項目であり、05.9期以降の収支を想定する際には、05.3中間期の費用水準が前提になると考えたほうが良いと思われる。03.9期並みの売上高営業利益率を期待することには、無理があると考えられる。

 法人税等の負担率は、03.9期の48.9%に対して、04.9期には41.9%に低下している。これは、03.9期までは同族会社の留保金課税が適用されていたが、03年4月から06年3月までに開始する各事業年度に限って、資本金1億円以上、かつ自己資本比率が50%以下の同族会社は留保金課税が廃止される特例措置により適用税率が低下したものである。今回の公募に伴って、特例措置の適用対象からはずれる可能性が高いため、05.9期には再び47〜49%程度の法人税率が適用されると想定される。

株式の状況
ストックオプション等の希薄化要素はなし
 当社は02年7月に1:23の株式分割を実施し、05年5月時点での発行済み株式数は、13,800株となっている。今回上場にあたっての公募が1,500株あるため、上場時点での想定発行済み株式数は、15,300株とした。ストックオプション等の株式の希薄化要素はない。

 今回の増資による概算手取額約4億円(一株当り30万円を計算基礎)は、将来の事業資金として活用する方針。

情報開示の状況
投資家サイドに立った姿勢がみられ、開示水準は非常に高い
 当社HPには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。財務情報や、上場関連資料が既に閲覧可能である他、トップメッセージや業績情報も充実しており、大変好感が持てる内容となっている。


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