| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
ワールドインテック（2429 JASDAQ）IPO |
当社は、短期・長期の人材派遣・請負業を中心に、順調に業績を伸ばしている。04年12月期の会社想定目標は、達成がほぼ確実と見込める。05年12月期については、当社売上高シェアの1割以上を占める家電・電子部品市況の動向次第ではあるが、その利益目標の達成は困難ではないと見られる。 労務管理等の点でのリスクはあるものの、特別に考慮が必要な水準でもない。成長業界である人材派遣業の他社PERは、2379ディップ30倍、4336クリエアナブキ44倍、4723グッドウィル84倍とばらつきがあり、05年12月期の会社予想値を前提として当社のPER下限を30倍とすると、適正株価の下限は75万円となる。
いわゆる「アウトソーシング」事業を行っている。事業は大別して比較的長期請負契約を前提とした「ファクトリー事業」と短期的派遣を行う「スポット事業」に区分されている。 「ファクトリー事業」は、半導体製造・電子部品製造等のエレクトロニクス分野から、食品・化粧品・自動車製造・物流を対象としており、主な職種は、製造・組立て、検査・品質管理、物流・仕分け・梱包等となっている。「スポット事業は」短期製造業務・人材派遣・販売促進業務・清掃業務を主としている。 双方のセグメントとも、03年12月期には売上高・営業利益ともに大きく伸ばしている。特にスポット事業セグメントは、事業拡大によって03年12月期に黒字転換している。(表1)
05年12月期の決算予想については、売上高の対前期(04年12月期)予想伸び率13%に対して、経常利益の伸び率が55%と、利益の伸びが一見過大に見えるが、金額ベースでは売上高の対前期予想増分約25億円に対して、経常利益の増分が約3億円であり、一般管理費等の固定費部分が売上高比例で膨らまないことを前提とすれば、達成可能な業績予想であろう。 また、同社の03年12月期売上高のうち、約13%が三井金属鉱業㈱の子会社エム・シー・エスに依存している。エム・シー・エス社は液晶パネルやプラズマディスプレイ等に使用するTAB(Tape Automated Bonding)を製造している。エム・シー・エス社のHPによると、同製品の用途は現状では携帯電話・家電・コンピューター等であるが、将来はICカードやインクジェットプリンターへの用途拡大が見込まれるとしている。 液晶パネル等家電製品需要の先行きが不透明な状況だが、用途拡大が見込めるとする同社の説明を前提とすれば、エム・シー・エス社の需要が下降することはないと考えられる。なお、会社のエム・シー・エス社に対する売上高は04年6月中間期で約15億円であり、売上高に占めるシェアは約16%まで上昇している。(表2) 事業リスク～労務リスク等があるが、コンプライアンス体制は整備済み 人材派遣業として、最大の懸念は雇用・労務・社会保険問題であろう。幾つかのリスク項目が開示されているが、会社はコンプライアンスにも注意を払った施策執行を行っている模様であり、特段に注意すべき事項は見当たらない。
ストックオプションとして付与されている新株予約権は、下表の通り310株の残高がある。公募価格はおそらくワラントの行使価格を上回る水準となることが予想されるため、下記ワラントの行使確率は相当高いとみられる。発行済み株式数に対する比率は、(04年12末発行済み株式数15,895+ワラント未行使株数310) / 15,895-1=2.0%に留まり、希薄化効果は希少である。なお、IPOと同時に2,000株の新株発行が予定されているため、IPO時点での実質(希薄化考慮後)株式数は、発行済み17,895株+潜在株式310株=18,205株となる。 また、04年12月末時点の発行済み株式数のうち74%を社長である伊井田氏が保有しており、逆にベンチャーキャピタルの保有分はシェア上位10者では、さくらキャピタル2%、日台新企業投資1%、UFJインベストメント0.6%とウエイトが小さい。当面の需給は、筆頭株主である社長の保有分がどの程度市場に放出されるかによるところが大きくなる。 【表3 新株予約権の残高(04年12月末)】 株式数 行使価格 65株 50,000円 245株 70,000円
企業のHPにIRサイトが作成されているが、今のところコンテンツは新株発行関連の目論見書等書類一式と当期の業績予想のプレスリリースだけとなっている。決算の詳細説明をした資料の開示が望まれる。 |
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